19日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで反落か。中東紛争が続くなか、原油価格の上昇による世界的なインフレと景気減速の同時進行が警戒されそうだ。18日にはイスラエルがイランにある世界最大規模のサウス・パースガス田を攻撃したと伝わった。一方、イランはカタールの主要な液化天然ガス（LNG）拠点を攻撃した。18日の米原油先物市場ではWTIの期近4月物が1バレル100米ドル台に上昇する場面があった。

　米利下げ観測の後退も相場の重荷になると予想する。米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。パウエルFRB議長はその後の記者会見で、中東情勢が経済に与える影響は「不透明だ」と強調しつつ、関税がもたらすインフレ圧力の緩和が進まなければ「利下げは行われない」と明言した。同日のNY債券市場では長期金利の米10年物国債利回りが前日比0.06％高い4.26％で終えた。

　一方、業績を手掛かりとする個別銘柄の売買は引き続き活発だろう。前日大引け後に2025年12月本決算を発表したテンセント（00700）の値動きが注目される。きょうはハンセン指数構成銘柄の長江和記実業（00001）、チャイナ・ユニコム（00762）、長江実業集団（01113）、AIAグループ（01299）、アリババ集団（09988）が決算を発表する。

　18日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって3日ぶりに大幅反落した。パウエル氏の記者会見が利下げに消極的な、ややタカ派的な内容と受け止められた。また、米2月生産者物価指数(PPI)が予想以上に上昇し、インフレ高進懸念が強まった。同日の香港株の米国預託証券は、大型ネット株のテンセントとアリババ集団、美団（03690）、金融株のAIAグループ、HSBC（00005）、中国建設銀行（00939）が香港終値を大きく下回って終えた。

　18日のNY株式相場は大幅反落。米2月生産者物価指数(PPI)が予想以上に上昇し、インフレ高進懸念が強まったことや、中東情勢を受けて原油相場が大幅続伸したことに加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が利下げに消極的な、ややタカ派的な内容と受け止められたことが相場の重しとなった。

　ダウ平均は下落してスタートすると、FOMC後に下落幅を拡大し、768.11米ドル安（-1.63％）と、一日の安値圏で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.36％安、1.46％安で終了し、主要3指数がそろって3日ぶりに大幅反落した。

　ダウ平均採用銘柄は小幅に上昇したシェブロン、JPモルガン・チェースを除く28銘柄が下落。マクドナルド、プロクター・アンド・ギャンブル、ホーム・デポが3％超下落し、ビザ、ナイキ、3M、ウォルマート、アマゾン、コカ・コーラなど10銘柄が2％超下落した。

　業種別ではS&P500の全11セクターが下落。生活必需品、一般消費財、素材が2％超下落し、不動産、ヘルスケア、IT、金融、コミュニケーションが1％超下落した。

　引け後に発表されたマイクロン・テクノロジーの2026年度第2四半期（12−2月）決算は、売上高が前年同期比で約3倍に増加し、第3四半期（3−5月）についても増収率の加速見通しが示された。しかし、昨年に239％高となり、年初来でも61％超上昇した株価は時間外で4％超の下落となった。

　18日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比1.57％安の134.43米ドルと続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は0.98％高の121.87米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の18日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：134.43米ドル（-1.57％）
　■百度（BIDU）：121.87米ドル（+0.98％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：51.96米ドル（-0.86％）
　■JDドットコム（JD）：28.20米ドル（-1.19％）
　■ウェイボー（WB）：8.64米ドル（-10.65％）
　■ネットイース（NTES）：117.00米ドル（-1.57％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：6.24米ドル（+4.00％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.15米ドル（-1.19％）
　■捜狐（SOHU）：16.03米ドル（-1.05％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：7.25米ドル（+0.14％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：10.30米ドル（-9.41％）
　■PDDホールディングス（PDD）：100.72米ドル（-3.50％）