中国国家統計局は19日に開かれた記者会見で国内外の記者の質問に答えた。

――　ブルームバーグ記者　ジュネーブで行われた中米経済貿易高官協議について質問したい。今回達成された合意は、今後の見通しにどのような影響を与えると考えるか。また、現在の関税水準を踏まえた場合、輸出や雇用、国内価格の見通しはどうなるか。

報道官　今年に入って以降、国際環境は複雑に変化しており、米国は中国に対して一連の一方的な高率関税措置を講じ、中米経済貿易関係に深刻な打撃を与えた。これに対して中国側は断固かつ有力な対抗措置を講じた。5月10日から11日にかけて、中国と米国はスイス・ジュネーブで中米経済貿易高官協議を行い、関税を大幅に引き下げることで合意した。こうした背景の下、中国経済の動向や先行きに対する関心が高まっている。

　次の段階を見据えると、国際環境は依然として複雑かつ厳しく、不安定で不確実、予測困難な要素が多い。国内では周期的要因と構造的矛盾が交錯しているが、中国経済の長期的に好転するという基調には変わりがない。各種マクロ政策は協調的に力を発揮しており、各方面が一致団結して難題に取り組み、積極的に対応している。イノベーションの原動力は成長を続けており、経済の持続的な回復には多くの有利な条件がある。

　一つ目に、回復には土台がある。4月は外部からの衝撃が強まったものの、経済の回復基調は変わっていない。主要指標を見ると、国内市場と関わりの深い市場販売やサービス業は引き続き安定的に上昇している。1−4月の社会消費品小売総額とサービス業生産指数はそれぞれ4.7％、5.9％増となり、いずれも1−3月を0.1ポイント上回った。国際市場の影響を大きく受ける貨物輸出や工業生産も全体として安定している。1−4月の輸出は7.5％増で、1−3月より0.6ポイント加速し、規模以上工業付加価値は6.4％増と全体として安定している。

　二つ目に、政策面での保障がある。今年に入り、より積極的で有効なマクロ政策が強化され、「両重（重大プロジェクト・重点プロジェクト）」建設や「両新（新型消費と新型生産力）」政策が強力に推進されている。これにより市場の需要が拡大し、企業の生産をけん引するとともに、イノベーションの発展が支援され、市場の信頼感が高まり、その効果が持続的に表れている。1−4月は主要な生産・需要指標の伸びがいずれも前年通年を大きく上回った。大規模な設備更新が推進される中、設備購入投資は前年比18.2％増となり、投資全体の伸びへの寄与率は64.5％に達した。最近では、関連部門が預金準備率や金利の引き下げをさらに進め、新たな政策型金融ツールを設立し、科学技術イノベーションや消費拡大を支援している。党中央と国務院の各種政策が着実に実行されるにつれ、経済の持続的な回復と好転に寄与する見通しだ。

　三つ目に、消費には潜在力がある。各地域・各部門が党中央の意思決定と方針を真剣に実行し、消費喚起の特別行動を積極的に展開し、「両新」政策の実施対象を広げ、多様な消費シーンを創出し、サービス消費の拡大を推進しており、その効果が徐々に表れている。4月には、消費財の買い替え政策に関連する家電・映像音響機器、文具、家具、通信機器、建材・装飾材料などの小売額が、社会消費品小売総額の伸びに1.4ポイント寄与した。1−4月のサービス小売額は前年比5.1％増で、2カ月連続で加速した。労働節（メーデー）休暇中の国内旅行者数は前年同期比6.4％増だった。政策効果が表れるにつれ、新たな消費の原動力は拡大を続け、経済成長をけん引する力も持続的に強まる見通しだ。

　四つ目に、イノベーションには活力がある。各方面が科学技術と産業のイノベーションの融合を積極的に推進し、科学技術の創造力を社会の生産力へと転化し、イノベーションのけん引力が絶えず高まり、経済発展に新たな原動力を注入している。ハイテク産業と新興サービス産業の発展は好調に推移している。4月の規模以上ハイテク製造業の付加価値は10.0％増で、規模以上工業全体より3.9ポイント高かった。1−3月の規模以上戦略的新興サービス業企業の営業収入は前年比8.3％増と、引き続き速い成長を保っている。スマート化・グリーン化の転換も加速しており、4月のスマート無人飛行機（ドローン）製造業の付加価値は74.2％増、新エネルギー車の生産量は38.9％増となった。人工知能の大規模モデルや人型ロボットなど先端科学技術分野でのブレークスルーは、産業の高度化をさらに促進していくことにつながる。

　総じて見れば、多くの有利な要因に支えられ、中国経済は全体として安定しつつ、着実に前進する発展基調を維持する見通しだ。