中国政府は25日に開いた国務院常務会議で、現在の防災状況と今後の対応策を報告した上で、「自然災害調査評価暫定弁法」を審議・可決した。さらに、無料学前教育の段階的導入についての具体策も示した。国営新華社が25日伝えた。

　会議では、今後の防災に向け、災害に対する責任感を強調。特に、大規模災害に備え、早期警報と避難指示を徹底するとともに、被害を最小限に抑えるための体制強化を求めた。また、干ばつや水不足に対応するため、農作物への灌漑水確保や飲料水供給を強化する方針も示された。

　「自然災害調査評価暫定弁法」については、災害後の迅速な評価と対応が求められ、特に社会的影響の大きい自然災害に関しては、調査を進めて問題の再発防止に取り組むことが決まった。

　また、無料学前教育の導入については、子どもたちに平等な教育機会を提供する重要な施策として、各地域での詳細な計画策定と適切な補助金の配分実施が決められた。