中国外交部の郭嘉昆報道官は15日の例行記者会見で、スペインのサンチェス首相の訪中成果や中東情勢、日本の安全保障政策など幅広い外交課題について見解を示した。

　サンチェス首相は11−15日に中国を公式訪問し、習近平国家主席や李強首相と会談した。中国側は今回の訪問について、政治的相互信頼の強化や実務協力の進展などを成果として強調した。双方は「一つの中国」原則の堅持を再確認し、外交戦略対話メカニズムの設立で合意。経済・貿易や教育、新エネルギー、科学技術などの分野で15件の協力文書に署名した。中国側はスペイン産の高品質製品の輸入拡大に意欲を示し、スペイン側も新エネルギー分野での協力が経済の強靱性（きょうじんせい）向上につながるとの認識を示した。さらに、双方は多国間主義を重視し、中欧関係の強化が世界の安定に資するとの認識で一致した。

　中東情勢を巡っては、パキスタンの仲介による米国とイランの暫定的な停戦や、近く予定される対話を歓迎する姿勢を示した。習近平国家主席が提唱する「平和共存」「国家主権の尊重」「国際法に基づく統治」「発展と安全の統合」の4原則に基づき、政治・外交的解決を呼びかけた。ホルムズ海峡の封鎖など戦事の長期化が世界経済の減速や貧困・飢餓の拡大を招いているとし、海峡の通航確保が急務との認識も示した。

　日本の安全保障政策については、沖縄県与那国町への防空ミサイル部隊配備計画に強い懸念を表明した。中国側は、日本が「防御」を名目に周辺地域で軍事拠点の整備を進めていると指摘し、地域の平和と安定を損なう可能性があると主張した。安全保障政策が専守防衛の範囲を超え、再軍事化の動きを示しているとして、歴史を踏まえた慎重な対応を求めた。

　15日は第11回「全民国家安全教育日」にあたる。中国外交部は、2026年が第15次5カ年計画（2026−30年）の開始年であることにも触れ、国家の主権や安全、発展利益を断固として守る姿勢を強調した。「グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）」を通じ、国際紛争の平和的解決を後押しする考えも示した。

　このほか、中ロ関係ではラブロフ外相の訪中を踏まえ、首脳間合意の履行とエネルギー分野を含む協力の深化を確認した。米国のトランプ大統領の訪中については、双方が意思疎通を維持していると説明。キューバ情勢では、米国による圧力に反対し、主権尊重を支持する立場を改めて示した。