中国証券監督管理委員会（CSRC）は15日、2026年システム工作会議を開き、2025年の取り組みを総括するとともに、26年の資本市場運営の重点方針を決めた。市場の安定を最優先に据えつつ、改革の深化と規制の実効性向上を同時に進める姿勢を鮮明にした。

　25年は「リスク防止、規制強化、質の高い発展」を一体で推進した。中国の特色ある市場安定メカニズムの構築を進め、中長期資金の市場参入で一定の進展があった。規制面では、いわゆる「5大規制」を全面的に強化し、財務不正などに対する総合的な防止・処罰体系を整備。違法案件701件を調査し、罰金・没収金は154億7000万元に上った。

　制度改革では、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」の改革を進めたほか、上場企業による配当や自社株買いが計2兆6800億元に達し、投資と資金循環の改善につながった。投資家保護では、最高人民法院（最高裁判所）と共同で司法指導意見を発表し、中小投資家の権利保護を強化した。

　26年については、国内外の環境が依然として複雑で厳しいとの認識を示したうえで、「安定を第一」に掲げた。市場の監視と逆周期調節を強化し、過度な投機や相場操縦を厳しく取り締まることで、相場の急変動を抑える方針を強調。長期投資に適した商品供給を拡充し、長期資金が定着する市場環境を整える。

　改革面では、深セン市場の新興企業向け市場「創業板」の改革深化や、北京証券取引所と新三板（店頭市場）の連携強化、商業用不動産REITsの試行を進め、多層的な資本市場の包容力を高める。法執行では、財務不正、価格操縦、インサイダー取引などの悪質行為を重点的に取り締まり、行政と刑事の連携を強化。テクノロジーを活用した監督手法の高度化も進めるとした。

　上場企業の質の向上も柱とする。ガバナンス規制を強化し、支配株主や実質的支配者の不当行為を抑制するほか、合併・買収（M&A）市場の活性化を通じて企業価値の底上げを図る。対外開放では、適格海外投資家（QFI）制度の最適化や、先物取引の開放拡大、国外上場制度の整備を進め、双方向の市場開放を高水準で推進する。

　会議では、党の指導の下で組織統治を強化する方針も確認した。中央巡視の是正措置を常態化させ、形式主義や官僚主義を排し、資本市場分野における新型の腐敗や潜在的な腐敗の防止に力を入れる。CSRCは、26年も投融資の総合改革を進め、2026年から始まる「第15次5カ年計画」の順調なスタートを資本市場から支える考えだ。