18日の香港株式市場で、ハンセン指数は3日ぶりに反落。終値は前日比1.88%安の24327.71ポイントだった。中国企業指数は1.99%安の8537.97ポイント。メインボードの売買代金は概算で1261億1000万HKドル。
ハンセン指数は前日の米株安の流れを引き継いで安く始まり、中盤まではマイナス圏の狭いレンジで推移した。バイデン米大統領が17日、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が「非常に高い」と述べた一方で、ブリンケン米国務長官が来週末にもロシアのラブロフ外相と会談すると伝わると、アジア時間きょうの米ダウ平均先物が上昇した。ただ、中国政府がインターネットサービス大手に対する統制を強めるとの見方から関連銘柄が売られ、ハンセン指数の下げ幅が終盤に急拡大した。国家発展改革委員会などの中国当局が外食業界への支援策として、出前サービスなどを手掛けるインターネット・プラットフォーム企業に業者から徴収する手数料を引き下げるよう指導する政策を打ち出した。
ハンセン指数構成銘柄では、ネット出前サイト運営の美団(
03690)が15%近い急落。ハイテク株のアリババ集団(
09988)、小米集団(
01810)、舜宇光学科技(
02382)、テンセント(
00700)も大きく売られた。電動工具メーカーの創科実業(
00669)、スポーツ用品の安踏体育用品(
02020)と李寧(
02331)、バイオ医薬の薬明生物技術(
02269)の下げがきつい。半面、不動産株の上昇が目立ち、碧桂園(
02007)と碧桂園服務(
06098)、中国海外発展(
00688)、華潤置地(
01109)が上昇率上位を占めた。