週明け13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続伸。終値は前営業日比0.06％高の3988.56ポイントだった。深セン成分指数は0.69％高の14407.86ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2兆1503億6800万元だった。

　上海総合指数は中盤までマイナス圏で軟調に推移したが、終盤は前日終値を挟んでもみ合い、前週末終値をわずかに上回ってこの日の取引を終えた。原油価格の高騰が警戒されたほか、中国がイランに武器を供与すれば50％の関税を課す考えをトランプ米大統領が明らかにしたことも嫌気された。また、中国では週内に貿易統計や金融統計、小売売上高、鉱工業生産、さらに1−3月期国内総生産（GDP）など主要経済指標の発表が控えており、様子見ムードも相場の重しとなった。一方、月末にかけて1−3月期決算の発表が本格化するなか、企業業績への期待などから買いが広がった。セクター別では、油ガス採掘や養殖が全面高となったほか、ガラス繊維やバッテリー素材なども買われた。半面、保険が全面安。ゲームや貴金属も売られた。

　A株市場では、衛星化学（002648）や浙江新和成（002001）、曙光信息産業（603019）、三安光電（600703）などが大きく上昇した。半面、巨人網絡集団（002558）や三七互娯網絡科技集団（002555）が大きく下げたほか、江蘇恒瑞医薬（600276）や中国太平洋保険（601601）も安かった。

　上海B株指数は0.47％安の265.01ポイント、深センB株指数は0.19％高の1197.26ポイント。

上海総合指数
　引値：3988.56ポイント
　前日比：2.34ポイント
　騰落率：0.06％

上海B株指数
　引値：265.01ポイント
　前日比：-1.25ポイント
　騰落率：-0.47％

深セン成分指数
　引値：14407.86ポイント
　前日比：98.39ポイント
　騰落率：0.69％

深センB株指数
　引値：1197.26ポイント
　前日比：2.24ポイント
　騰落率：0.19％

滬深300指数（CSI300指数）
　引値：4646.15ポイント
　前日比：9.58ポイント
　騰落率：0.21％

　4月第2週（4月6−10日）の中国市場は、前週の軟調な地合いから一転して反発し、主要指数がそろって上昇した。とりわけハイテク・成長株の上げが目立ち、投資家のリスク選好が改善した。一方で、売買代金は引き続き減少しており、資金流入の勢いにはなお力強さを欠く。

　マクロ面では、3月の物価統計が新たに公表された。消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.00％上昇と、前月（1.30％）から伸びが鈍化した。前月比では0.70％低下した。生産者物価指数（PPI）は前年同月比0.50％上昇と、前月の0.90％低下からプラスに転じ、約3年半ぶりの上昇となった。デフレ圧力の緩和が意識される内容となった。

　中国本土のA株市場では、主要指数が大きく反発した。滬深300指数は週間で4.41％上昇と、前週（1.37％安）から急反発。上海総合指数は2.74％高、深セン成分指数は7.16％上昇した。創業板指数は9.50％高、科創50指数も8.62％上昇と、成長株の上げが際立った。

　業種別では、「通信」が10.74％上昇、「電子」が10.64％高と、テクノロジー関連が相場を主導した。前週はディフェンシブ銘柄中心の動きだったが、先週はリスク資産への資金回帰が鮮明となった。

　一方、市場全体の売買代金は8兆5573億元と前週（9兆4818億元）から減少し、商いは細った。指数上昇の一方で、資金の広がりには欠ける状況が続く。

　香港市場も上昇基調となった。ハンセン指数は週間で3.09％高と、前週（0.66％高）から上げ幅が拡大。ハンセン中国企業指数は2.34％高、ハンセンテック指数は3.87％上昇した。ただ、市場全体の売買代金は6571億8900万HKドルと前週（8258億5200万HKドル）から減少し、投資資金の流入は鈍い。

　資金フローでは、本土から香港市場への南向き取引が純流出に転じた。上海経由は69億7900万HKドルの純流出（前週は純流入）、深セン経由も48億1800万HKドルの純流出となり、外部環境への警戒感が残る。

　資金調達面では、本土のIPOは6社で調達額は88億9300万元と、前週（4社、33億9000万元）から大幅に増加した。香港ではIPOが3社と増加した一方、増資は3件・1億4100万HKドルにとどまり、前週から大きく縮小した。

　投資信託市場では新規発行が12本、発行規模は49億4600万口と、前週（51億2400万口）からやや減少した。債券発行は1兆4415億3400万元と前週（1兆1224億1100万元）から拡大し、資金需要の強さがうかがえる。

　相場はテクノロジー株主導で急反発したが、売買代金の減少や南向き資金の流出は、投資家の慎重姿勢がなお根強いことを示す。物価の持ち直しやPMIの改善が持続的な景気回復につながるかが、次週以降の焦点となる。