■4月13日（月）

特になし

　週明け13日の香港市場は神経質な展開か。中東の和平協議の行方が見通せないなか、戦火の状況や原油相場に市場が反応する展開となりそうだ。米国とイランが11−12日にパキスタンで行った停戦交渉は合意に至らなかった。トランプ米大統領は12日、米海軍がエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡で船舶の出入りを封鎖するプロセスに入ると明らかにした。「国際海域でイランに不当な通航料を支払った全ての船を捜索して阻止するよう海軍に命じた。イランが海峡に敷設した機雷の破壊も始める。我々や平和的な船舶を砲撃するイラン側は地獄に吹き飛ばされる！」と自身のSNSに投稿した。

　ハンセン指数は前週末に反発し、終値は3月18日以来およそ3週間ぶりの高値だっただけに、利益確定売りが出やすい。また、14日には中国の3月の貿易統計が発表されるほか、週内に同月の金融統計、小売売上高、鉱工業生産、さらに1−3月期国内総生産（GDP）などが公表される予定結果を見極めたい投資家が積極的な売買を手控える可能性がある。

　10日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が3日ぶりに反落した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は8営業日続伸した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、不動産開発の華潤置地（01109）が香港終値を上回った半面、大型ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）が下回って引けた。

　10日のNY株式相場は高安まちまち。週末の米国とイランの終戦を巡る直接協議を控えて様子見姿勢が強まった。NY原油先物価格は前日の１バレル97米ドル台から時間外取引で100米ドル台に上昇したものの、96米ドル台で終了した。

　注目された物価指標は、3月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致し、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIが市場予想を下回ったものの、ミシガン大が発表した4月の1年先期待インフレ率速報値が前月分から1％ポイント高い4.8％に上昇したことで、インフレ懸念が強まった。

　ダウ平均はほぼ横ばいでスタートすると、一時329米ドル安まで下落し、269.23米ドル安（-0.56％）で終了。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は半導体株の上昇にけん引され、0.35％高で終了。ダウ平均が3日ぶりに反落した一方、ナスダック総合は8営業日続伸した。

　ダウ平均採用銘柄はエヌビディア、アマゾンが2％超上昇し、キャタピラー、ゴールドマン・サックス、シャーウィン・ウィリアムズが小幅高となった一方、ベライゾン、セールスフォース、ナイキが3％超下落し、IBM、ウォルマート、ビザ、マクドナルドなどが1％超下落した。S&P500の11セクターはIT、素材、一般消費財、不動産の4セクターが上昇し、生活必需品、ヘルスケア、金融、エネルギー、公益など7セクターが下落した。

　週間ではダウ平均が3.04％高、ナスダック総合が4.68％高となり、そろって2週続伸。週間上昇率は、ともに昨年11月以来の大きさとなった。