ハンセン指数
　始値：25772.56ポイント
　前日比：656.03ポイント
　騰落率：2.61％

中国企業指数
　始値：8598.19ポイント
　前日比：141.27ポイント
　騰落率：1.67％

レッドチップ指数
　始値：4245.43ポイント
　前日比：74.82ポイント
　騰落率：1.79％

■CATL（03750/300750）：自社株買い計画を期間満了に伴い終了したと7日発表した。公開市場を通じ、自社A株1599万株（発行済みA株総数の0.3628％）を取得した。取得価格は1株当たり231.50−317.63元で、総額43億8600万元だった。

■ペトロチャイナ（00857/601857）：親会社の中国石油天然気集団が過去1年にわたって実施したペトロチャイナ株取得計画の結果を発表した。7日までに計3億900万株（発行済み株式の0.17％）を追加取得した。取得額は計28億130万元で、計画で示した予定額レンジの下限に近い水準。

■東岳集団（00189）：深セン証券取引所の新興企業市場「創業板」に上場する子会社、山東東岳有機硅材料（300821）の2026年1−3月期決算で、純利益が前年同期比397.02−451.34％増の1億8300万−2億300万元となる見通しを8日朝方に明らかにした。

　連休明け8日の香港市場は反発か。トランプ米大統領が条件付きでイランへの攻撃を停止すると表明したことで、買い安心感が広がると予想する。トランプ氏は米東部時間7日午後6時半ごろ、停戦交渉を仲介しているパキスタンの要請に応じ「イランがホルムズ海峡の完全、即時かつ安全な開放に同意することを条件として、イランに対する爆撃および攻撃を2週間停止することに同意する」と自身のSNSに投稿した。トランプ氏は交渉期限を米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）と定め、合意しなければイランの発電所や橋を攻撃すると警告していた。

　トランプ氏はイランが6日に示した10項目の停戦案を「交渉の実行可能な基礎」と位置付け、「過去のさまざまな対立点のほとんどについて、すでに米国とイランの間で合意に達している。2週間あれば合意を最終的に確定できる」と説明した。

　一方、米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、イランの革命防衛隊は7日、米国がイランの提示した10項目の和平案のすべてを受け入れたと発表した。和平案にはイランへの攻撃を行わない保証、ホルムズ海峡に対するイランの管理権、ならびに財政的損失に対する補償が含まれる。また、イランのアラグチ外相は同日の声明で、パキスタンが提示した停戦案に同意すると明らかにした。「2週間の期間中、イラン軍との調整を通じてホルムズ海峡の安全な通航が可能となる」と述べた。

　7日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が反落した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は小幅に5日続伸した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）が香港終値を下回って引けた半面、国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）が上回って引けた。