週明け30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.24％高の3923.29ポイントだった。深セン成分指数は0.25％安の13726.19ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆9158億9300万元だった。

　上海総合指数は、前場はマイナス圏での推移が目立ち、心理的節目の3900ポイントを下回る場面もあったが、後場はほぼプラス圏で推移した。中東情勢の緊迫化が警戒されるなか、原油価格の高騰などが嫌気されたが、停戦交渉への期待も強く、徐々に買いが広がった。一方、2025年12月本決算の発表シーズンとあって、業績内容を手掛かりに個別物色の動きも活発だった。セクター別では、貴金属が全面高となったほか、医薬品販売や軍需関連も高かった。半面、保険が全面安。電力や太陽光発電設備も売られた。

　A株市場では、深セン市科達利実業（002850）がストップ高を付けたほか、寧波均勝電子（600699）やペトロチャイナ（601857）、ウェイチャイ・パワー（000338）なども高かった。イランが中東の主要アルミ生産拠点を攻撃したことを受けてアルミ価格が急騰し、中国アルミ（601600）は4％超上昇した。半面、牧原食品（002714）や中国中車（601766）が売られたほか、4月1日から太陽光発電関連製品に関する輸出増値税の還付が廃止されることが嫌気され、福莱特ガラス（601865）や協キン集成科技（002506）などが下げた。

　上海B株指数は0.25％高の264.47ポイント、深センB株指数は0.13％安の1199.67ポイント。

上海総合指数
　引値：3923.29ポイント
　前日比：9.57ポイント
　騰落率：0.24％

上海B株指数
　引値：264.47ポイント
　前日比：0.66ポイント
　騰落率：0.25％

深セン成分指数
　引値：13726.19ポイント
　前日比：-34.18ポイント
　騰落率：-0.25％

深センB株指数
　引値：1199.67ポイント
　前日比：-1.62ポイント
　騰落率：-0.13％

滬深300指数（CSI300指数）
　引値：4491.95ポイント
　前日比：-10.62ポイント
　騰落率：-0.24％

　3月第4週（3月23−27日）の中国市場は、前週に続き軟調な展開となった。主要株価指数はそろって下落し、売買代金も減少するなど、市場の勢いは一段と鈍化した。一方で、香港市場では売買代金が増加し、本土資金の流入が急増するなど、資金動向には変化もみられた。

　この週は新たなマクロ経済統計の発表はなく、物価や金融指標は前週から変化がなかった。2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.30％上昇、生産者物価指数（PPI）は同0.90％低下で、デフレ圧力の緩和傾向が続く。製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.00と好不況の分岐点を下回り、景況感の弱さも引き続き意識されている。

　中国本土のA株市場では、主要指数がそろって下落した。上海総合指数は週間で1.10％安と前週（3.38％安）から下げ幅は縮小したものの続落。深セン成分指数は0.76％安、創業板指数も1.68％安となり、ハイテク株中心に売りが優勢だった。滬深300指数も1.41％下落した。

　業種別では、「非鉄金属」（2.78％高）や「公共事業」（2.50％高）など一部で上昇がみられたが、全体としては方向感に欠ける展開だった。市場全体の売買代金は10兆5540億元と前週比4.52％減少し、商いは細った。

　香港市場も指数は下落した。ハンセン指数は週間で1.29％安、ハンセン中国企業指数は1.40％安、ハンセンテック指数は1.94％安と、主要指数はいずれも下げ幅を広げた。一方で、市場全体の売買代金は1兆1472億9600万HKドルと前週比9.05％増加し、取引は活発化した。

　資金フローでは、本土から香港市場への南向き資金が大幅な純流入に転じた。上海経由の資金純流入は155億4600万HKドル（前週は純流出）、深セン経由も96億HKドル（同純流出）と、投資家のリスク選好に変化がみられた。

　資金調達面では、本土のIPOは4社で調達額は34億9800万元と、前週の88億5700万元から大幅に縮小した。香港市場ではIPOが2社、増資や株主割当増資を含む資金調達額は約99億1400万HKドルと、前週から拡大した。

　投資信託市場では、新規発行は39本、発行規模は210億9800万口と、前週の310億3100万口から縮小した。株式型・債券型ともに発行が減少し、資金流入の勢いはやや鈍った。

　債券市場では発行総額が1兆8370億6500万元と前週から減少した。とりわけ国債や地方政府債の発行が縮小したほか、銀行間譲渡性預金証書（NCD）の発行額は7748億元と前週並みの水準を維持した。

　株式市場は下落基調が続く一方、香港市場への資金流入の急増など、投資マネーの動きには変化が出始めている。実体経済の回復を示す新たな指標や政策対応が見られるかが、相場の方向性を左右する要因となりそうだ。