3月第4週（3月23−27日）の中国市場は、前週に続き軟調な展開となった。主要株価指数はそろって下落し、売買代金も減少するなど、市場の勢いは一段と鈍化した。一方で、香港市場では売買代金が増加し、本土資金の流入が急増するなど、資金動向には変化もみられた。

　この週は新たなマクロ経済統計の発表はなく、物価や金融指標は前週から変化がなかった。2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.30％上昇、生産者物価指数（PPI）は同0.90％低下で、デフレ圧力の緩和傾向が続く。製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.00と好不況の分岐点を下回り、景況感の弱さも引き続き意識されている。

　中国本土のA株市場では、主要指数がそろって下落した。上海総合指数は週間で1.10％安と前週（3.38％安）から下げ幅は縮小したものの続落。深セン成分指数は0.76％安、創業板指数も1.68％安となり、ハイテク株中心に売りが優勢だった。滬深300指数も1.41％下落した。

　業種別では、「非鉄金属」（2.78％高）や「公共事業」（2.50％高）など一部で上昇がみられたが、全体としては方向感に欠ける展開だった。市場全体の売買代金は10兆5540億元と前週比4.52％減少し、商いは細った。

　香港市場も指数は下落した。ハンセン指数は週間で1.29％安、ハンセン中国企業指数は1.40％安、ハンセンテック指数は1.94％安と、主要指数はいずれも下げ幅を広げた。一方で、市場全体の売買代金は1兆1472億9600万HKドルと前週比9.05％増加し、取引は活発化した。

　資金フローでは、本土から香港市場への南向き資金が大幅な純流入に転じた。上海経由の資金純流入は155億4600万HKドル（前週は純流出）、深セン経由も96億HKドル（同純流出）と、投資家のリスク選好に変化がみられた。

　資金調達面では、本土のIPOは4社で調達額は34億9800万元と、前週の88億5700万元から大幅に縮小した。香港市場ではIPOが2社、増資や株主割当増資を含む資金調達額は約99億1400万HKドルと、前週から拡大した。

　投資信託市場では、新規発行は39本、発行規模は210億9800万口と、前週の310億3100万口から縮小した。株式型・債券型ともに発行が減少し、資金流入の勢いはやや鈍った。

　債券市場では発行総額が1兆8370億6500万元と前週から減少した。とりわけ国債や地方政府債の発行が縮小したほか、銀行間譲渡性預金証書（NCD）の発行額は7748億元と前週並みの水準を維持した。

　株式市場は下落基調が続く一方、香港市場への資金流入の急増など、投資マネーの動きには変化が出始めている。実体経済の回復を示す新たな指標や政策対応が見られるかが、相場の方向性を左右する要因となりそうだ。

　週明け30日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前営業日比0.90％安の24727.84ポイントだった。中国企業指数は0.72％安の8393.31ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で1548億2000万HKドル。

　ハンセン指数は安く始まり、序盤に下げ幅を拡大。中東で米国・イスラエルとイランの軍事衝突が激化すれば、原油価格の上昇が続くとの見方から売りが優勢だった。ただ、下落率が2％を超えると買い直しが入り、前引けにかけて値を戻した。トランプ米大統領が英紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで、イランとの停戦協議が「かなり早く成立するだろう」述べ、ニューヨーク原油先物相場の上昇が一服したことが材料視されたもよう。

　個別では、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、生保大手の中国人寿保険（02628）が売られて相場の重荷となった。前週末に買われた信義光能（00968）、サンズ・チャイナ（01928）が大幅安。家電株の美的集団（00300）と海爾智家（06690）、ネット株の百度（09888）は続落した。半面、アルミメーカーの中国宏橋（01378）が大幅に続伸。ゴールドジュエリーの老鋪黄金（06181）、中国デザイナーズトイ大手のポップマート（09992）、即席麺大手の康師傅控股（00322）も買われた。

ハンセン指数
　引値：24727.84ポイント
　前日比：-224.04ポイント
　騰落率：-0.90％

中国企業指数
　引値：8393.31ポイント
　前日比：-60.46ポイント
　騰落率：-0.72％

レッドチップ指数
　引値：4141.29ポイント
　前日比：-23.09ポイント
　騰落率：-0.55％