週明け23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3営業日続落。終値は前営業日比3.63％安の3813.28ポイントだった。深セン成分指数は3.76％安の13345.51ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2兆4315億4700万元だった。

　上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。序盤に心理的節目の3900ポイントを割ると、徐々に下げ幅を拡大し、終値で昨年9月10日以来、約半年ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領は21日夜（日本時間22日朝）、イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、エネルギー施設を標的に攻撃を始めるとSNSに投稿。これに対しイランは、発電所が攻撃されればホルムズ海峡を完全封鎖すると報復措置を示唆しており、中東情勢の緊迫化や原油相場の上昇などが嫌気された。セクター別では、貴金属や飼料、ホテル・外食、観光・景勝地運営が全面安となるなど、幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、油ガス採掘が全面高。コークスや石炭の一角も買われた。

　A株市場では、三安光電（600703）がストップ安を付けたほか、牧原食品（002714）や万科企業（000002）、中国東方航空（600115）の下落も目立った。半面、BYD（002594）や宇通客車（600066）が買われたほか、ペトロチャイナ（601857）も上昇した。

　上海B株指数は1.51％安の256.03ポイント、深センB株指数は2.98％安の1180.79ポイント。

上海総合指数
　引値：3813.28ポイント
　前日比：-143.77ポイント
　騰落率：-3.63％

上海B株指数
　引値：256.03ポイント
　前日比：-3.93ポイント
　騰落率：-1.51％

深セン成分指数
　引値：13345.51ポイント
　前日比：-520.69ポイント
　騰落率：-3.76％

深センB株指数
　引値：1180.79ポイント
　前日比：-36.24ポイント
　騰落率：-2.98％

滬深300指数（CSI300指数）
　引値：4418.00ポイント
　前日比：-149.02ポイント
　騰落率：-3.26％

　3月第3週（3月16−20日）の中国市場は、主要指数が総じて下落し、前週の底堅い動きから一転して調整色を強めた。売買代金の縮小や香港市場からの資金流出が目立ち、投資家心理は慎重さを増した。

　マクロ経済面では、物価統計、PMI、マネーサプライなどの新規統計発表はなかった。金融面では、3月の最優遇貸出金利（LPR）が公表され、1年物は3.00％、5年物は3.50％といずれも前月から据え置かれた。

　中国本土のA株市場では、主要指数がそろって下落した。上海総合指数は週間で3.38％安と前週（0.70％安）から下げ幅が拡大。深セン成分指数は2.90％安（前週0.76％高）と反落し、滬深300指数も2.19％安（同0.19％高）だった。科創50指数は4.03％安と下げが目立つ一方、創業板指数は1.26％高と逆行高となり、成長株の一角には資金流入が続いた。

　市場全体の売買代金は11兆500億元と前週比11.51％減少し、前週（5.52％減）から減少幅が拡大した。上海・深センのメインボードはいずれも2桁減となり、北京証券取引所も19.33％減と商いが細った。

　業種別では「通信」が2.10％上昇と堅調で、「銀行」（0.36％高）も底堅かった。一方、「公用事業」や「石炭」などは下落し、全体としてはディフェンシブ色の強い業種に資金が向かった。

　香港市場も軟調だった。ハンセン指数は0.74％安（前週1.13％安）、ハンセン中国企業指数は1.12％安（同0.50％高）、ハンセンテック指数は2.12％安（同0.62％高）といずれも下落に転じた。売買代金は1兆520億9800万HKドルと前週比3.50％減少し、減少幅は前週（13.30％減）から縮小した。

　資金フローでは、本土から香港市場への南向き資金が流出に転じた。上海経由は61億2100万HKドルの純流出（前週は342億8700万HKドルの純流入）、深セン経由も2億800万HKドルの純流出（同181億5300万HKドルの純流入）となり、資金の流れが大きく変化した。

　資金調達面では、本土の新規株式公開（IPO）は7社、調達額は885億7000万元と前週（2社、54億7000万元）から大幅に増加した。香港でもIPOが7件と増加し、増資6件、株主割当増資2件が実施された。

　投資信託市場では新規発行が43本、発行規模は310億3100万口と前週（24本、244億9500万口）から拡大した。株式型や混合型の設定が増え、個人資金の流入が続いた。

　相場は前週の持ち直しから再び調整局面に入り、売買代金の減少や資金流出が重荷となった。材料難のなかで投資家心理は慎重さを増しており、資金流入の回復が今後の焦点となる。