6日のNY株式相場は反発。関税問題への懸念や決算発表銘柄が高安まちまちとなったが、アップルが国内製造業への投資を1000億米ドル増額し、4年間で6000億米ドルと投資するとホワイトハウスが明らかにしたことが好感された。

　前日までの7日間で6日下落したダウ平均は81.38米ドル高（+0.18％）と反発し、6日間で5日下落したS&P500も0.73％高と反発した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.21％高と大幅反発し、ダウ平均とS&P500をアウトパフォームした。

　S&P500の11セクターは一般消費財、生活必需品、IT、コミュニケーションなど6セクターが上昇し、ヘルスケア、エネルギー、公益、不動産など5セクターが下落。

　ダウ平均採用銘柄は、アップルが5.09％高となったほか、ウォルマート、アマゾンが4％超上昇し、好決算を発表したマクドナルドも約3％上昇した。一方、アムジェンが5％超下落し、ウォルト・ディズニー、ユナイテッドヘルスも2％超下落した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.85ポイントから16.77ポイントに低下した。

　トランプ米大統領がインドに対して25％の追加関税を課すと発表し、インドからの輸入品の関税が合計50％になったが、市場の反応は限定的だった。

　決算発表銘柄は売上高が予想を下回ったスナップが17％安と急落し、調整後利益が予想を下回ったアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）も6％超下落した。一方、予想を上回る決算を発表したアリスタ・ネットワークスが17％高と急伸し、マクドナルドも売上高と利益が予想を上回り約3％上昇した。ウォルト・ディズニーは調整後利益が予想を上回ったが、売上高が予想を下回り、株価は2.66％下落した。

　香港証券取引所が6日に発表した統計によると、中国本土から香港株に投資する「港股通」（サウスバウンド・トレーディング）は、成約ベースで94億8500万HKドルの買い越しだった。うち上海経由は44億6900万HKドルの買い越し、深セン経由は50億1600万HKドルの買い越しだった。

　6日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み高。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比3.26％高の120.86米ドルと反発。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も1.11％高の86.81米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の6日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：120.86米ドル（+3.26％）
　■百度（BIDU）：86.81米ドル（+1.11％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：61.90米ドル（+1.19％）
　■JDドットコム（JD）：31.34米ドル（0％）
　■ウェイボー（WB）：9.75米ドル（-0.10％）
　■ネットイース（NTES）：131.63米ドル（+0.26％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：8.10米ドル（+1.76％）
　■滴滴全球（DIDI）：5.38米ドル（+3.86％）
　■捜狐（SOHU）：15.99米ドル（+4.10％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.02米ドル（+3.51％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：21.89米ドル（+1.58％）
　■PDDホールディングス（PDD）：113.94米ドル（+1.17％）