◇8月4日（月）
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　1日のNY株式相場は大幅続落。注目された7月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想を下回る伸びにとどまったほか、6月分と5月分も大幅に下方修正されたことで景気悪化懸念が強まった。

　トランプ米大統領が関税を回避するために積み替えられた製品には40％の関税を上乗せするとし、関税問題も再び懸念材料となったほか、弱い利益見通しを発表したアマゾンが大きく下落し、そのほかのハイテク株も利益確定売りに押されたことも重しとなった。

　ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、542.4米ドル安（-1.23％）と5日続落して終了。S&P500も1.60％安と4日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は2.24％安と2日続落した。週間ではダウ平均が1313.34米ドル安（-2.92％）と反落し、S&P500が2.36％安、ナスダック総合が2.17％安とともに3週ぶりに反落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の16.72ポイントから20.38ポイントに上昇した。

　寄り前に発表された7月雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が7万3000人増と予想の11万人増を下回った。6月分は14万7000人増から1万4000人増に、5月分も12万5000人増から1万9000人増に、それぞれ大幅下方修正された。失業率は前月の4.1％から4.2％に悪化し、市場予想と一致した。寄り後に発表された7月米供給管理協会（ISM）製造業購買担当者景気指数（PMI）も48.0と前月の49.0から悪化し、市場予想の49.5を下回った。

　弱いNFPやISM製造業PMIを受けて9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が再び高まった。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールの9月利下げ確率は前日の38％から90％に急上昇した。米10年債利回りは前日の4.36％から4.22％に低下した。

　1日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み安。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比2.95％安の117.07米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も1.98％安の86.13米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の1日終値は次の通り。
　 　 　 　 　 　 　 　 　
　■アリババ集団（BABA）：117.07米ドル（-2.95％） 　 　 　 　 　 　
　■百度（BIDU）：86.13米ドル（-1.98％） 　 　 　 　 　 　
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：60.63米ドル（-2.13％） 　 　 　 　 　 　
　■JDドットコム（JD）：30.91米ドル（-1.84％） 　 　 　 　 　 　
　■ウェイボー（WB）：9.50米ドル（-1.45％） 　 　 　 　 　 　 　
　■ネットイース（NTES）：127.31米ドル（-2.29％） 　 　 　 　 　 　
　■ハロー・グループ（MOMO）：8.02米ドル（-2.55％） 　 　 　 　 　 　
　■滴滴全球（DIDI）：4.98米ドル（-0.99％） 　 　 　 　 　 　 　
　■捜狐（SOHU）：15.40米ドル（-0.90％） 　 　 　 　 　 　 　
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.10米ドル（-3.77％） 　 　 　 　 　 　
　■テンセント・ミュージック（TME）：20.54米ドル（-2.14％） 　 　 　 　 　
　■PDDホールディングス（PDD）：110.06米ドル（-2.99％）