■中信証券（06030/600030）：8日大引け後、2025年1−3月期決算の純利益が65億4500万元と前年同期比約32％増える見通しを明らかにした。資産管理業務と投資取引の収益が前年同期を上回り、全体の増益につながった。

■安徽コンチセメント（00914/600585）：8日大引け後、2025年1−3月期（中国会計基準）で純利益が前年比約20％増の18億800万元になる見通しを発表した。増益の主因は製品のコスト低下と販売量の減少。

■CNOOC（00883/600938）：8日大引け後、支配株主の中国海洋石油集団による買い増し計画を発表した。向こう12カ月にわたり、20億−40億元を投じて、CNOOCのA株と香港上場株を追加取得する。

　NYMEX原油 中心限月
　　終値：59.58
　　前日比：-1.12
　　騰落率：-1.85％

　COMEX金 中心限月
　　終値：2990.20
　　前日比：16.60
　　騰落率：0.56％

　LME銅 3カ月物
　　終値：8655.50
　　前日比：-76.50
　　騰落率：-0.88％

　LMEアルミ 3カ月物
　　終値：2622.65
　　前日比：-21.50
　　騰落率：-0.91％

　9日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで反落か。米国と中国の関税の応酬を警戒する売りが先行しそうだ。レビット米大統領報道官が8日の記者会見で「中国に対して計104％の関税が発効する」と話した。トランプ米政権は中国からの全輸入品に20％の追加関税を課していた上、2日に34％の「相互関税」を発表。中国が8日までに米国への報復関税を撤回しなかったため、対中関税をさらに50％上乗せする。

　中国外交部報道官は8日の記者会見で「もし米国が両国および国際社会の利益を顧みず、関税戦争・貿易戦争に固執するのであれば、中国側は最後まで応じる」と述べ、改めて報復する方針を示唆した。

　8日のNY株式相場はダウ平均が4日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は反落した。トランプ米政権による相互関税の発動を9日に控え、経済の先行き不透明感が強まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、主大型ネット株のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）、美団（03690）、JDドットコム（09618）、金融株のAIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）、取引所運営の香港証券取引所（00388）がそろって香港終値を下回って引けた。