ハンセン総合指数のサブインデックスである12の業種別指数のうち、7日は上昇が0業種、下落が12業種、変わらずがゼロ業種だった。（　）内は前日比騰落率。

　1　公共事業：5,060.38（-5.41％)
　2　通信：1,637.52（-6.23％)
　3　必需消費財：13,839.31（-8.42％)
　4　不動産・建設：1,372.89（-8.49％)
　5　コングロマリット：1,336.21（-8.98％)
　6　金融：3,473.48（-12.02％)
　7　エネルギー：9,391.48（-12.86％)
　8　工業：856.83（-14.52％)
　9　素材：6,357.65（-15.1％)
　10　情報技術：12,811.34（-15.45％)
　11　一般消費財：2,447.05（-16.34％)
　12　医療・ヘルスケア：7,732.34（-19.21％)

ハンセン指数
　引値：19828.30ポイント
　前日比：-3021.51ポイント
　騰落率：-13.22％

中国企業指数
　引値：7262.72ポイント
　前日比：-1157.42ポイント
　騰落率：-13.75％

レッドチップ指数
　引値：3469.18ポイント
　前日比：-404.70ポイント
　騰落率：-10.45％

　休場明け7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前営業日比7.34％安の3096.58ポイントだった。深セン成分指数は9.66％安の9364.50ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆5877億9900万元だった。

　上海総合指数は心理的節目の3200ポイントを下回って寄り付くと、その後もマイナス圏で軟調に推移。終値で3100ポイントを割り、昨年9月27日以来、半年超ぶりの安値を付けた。トランプ米政権が発表した相互関税に対し、中国商務部は米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すなどの報復措置を発表しており、世界的な景気後退懸念などから売りが広がった。中国政府系ファンドの中央匯金投資が上場投資信託（ETF）の買い増しを行ったと明らかにしたものの、影響は限定的だった。セクター別では、バッテリーやコンシューマーエレクトロニクス、インターネットサービスが全面安となるなど、ほぼ全セクターで売りが優勢だった。半面、農業・漁業の一角が買われた。

　A株市場では、太陽光発電関連を手掛ける隆基緑能科技（601012）や晶澳太陽能科技（002459）、アルミ大手の中国アルミ（601600）や液晶パネル製造大手の京東方科技集団（000725）など、ストップ安を付ける銘柄が相次いだ。半面、飼料生産大手の新希望六和（000876）やスーパーマーケット大手の永輝超市（601933）などが逆行高となった。

　上海B株指数は7.68％安の246.95ポイント、深センB株指数は7.43％安の1126.42ポイント。