週明け7日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は3営業日続落。前場終値は前営業日比10.70％安の20404.62ポイントだった。中国企業指数は10.81％安の7510.19ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で3220億1000万HKドル。

　ハンセン指数は始値で心理的節目の21000ポイントを割り込み、じりじりと下げ幅を拡大。前場終値は取引時間中として2月4日以来およそ2カ月ぶりの安値圏だった。トランプ米政権の相互関税に対抗して中国が4日に報復措置を発表したことで、関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの見方から売りが膨らんだ。

　個別では医薬品受託開発の薬明生物技術（02269）が23％近く下落。テック株のレノボグループ（00992）、BYDエレクトロニック（00285）、舜宇光学科技（02382）、自動車メーカーの吉利汽車（00175）、ショート動画プラットフォームの快手科技（01024）の下げもきつい。一方、香港公益株の電能実業（00006）、中電控股（00002）、長江インフラ（01038）が逆行高。

ハンセン指数
　引値：20404.62ポイント
　前日比：-2445.19ポイント
　騰落率：-10.70％

中国企業指数
　引値：7510.19ポイント
　前日比：-909.95ポイント
　騰落率：-10.81％

レッドチップ指数
　引値：3554.07ポイント
　前日比：-319.81ポイント
　騰落率：-8.26％

　休場明け7日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。前場終値は前営業日比6.34％安の3130.17ポイントだった。深セン成分指数は8.01％安の9535.10ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で1兆712億7300万元だった。

　上海総合指数は心理的節目の3200ポイントを下回って寄り付くと、その後もマイナス圏で軟調に推移。一時、3100ポイントを割る場面もあった。トランプ米政権が発表した相互関税に対し、中国商務部は米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すなどの報復措置を発表しており、世界的な景気後退懸念などから売りが広がった。セクター別では、コンシューマーエレクトロニクスやバッテリー、インターネットサービスが全面安となるなど、ほぼ全セクターで売りが優勢だった。半面、農業・漁業の一角が買われた。

　上海B株指数は5.45％安の252.89ポイント、深センB株指数は5.16％安の1154.07ポイントだった。