28日のNY株式相場は大幅続落。トランプ関税への警戒感が高まる中、注目された2月個人消費支出(PCE)価格指数が予想を上回る伸びとなったことに加え、ミシガン大が発表した3月の1年先・5年先期待インフレ率確報値も上昇したことでインフレの長期化懸念も強まった。

　ダウ平均は下落してスタートすると、終盤に769米ドル安まで下落し、715.8米ドル安（-1.69％）で終了。S&P500とナスダック総合も引けにかけて下落幅を拡大し、それぞれ1.97％安、2.70％安で終了。主要3指数はそろって3日続落した。

　S&P500の11セクターは公益（+0.76％）を除く10セクターが下落とほぼ全面安。コミュニケーション、一般消費財が3％超下落し、IT、資本財も2％超下落した。メガキャップは軒並み大幅安。アルファベット、メタ、アマゾンが4％超下落し、マイクロソフト、テスラも3％超下落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の18.69ポイントから21.65ポイントに上昇した。

　週間ではダウ平均が0.96％安、S&P500が1.53％安、ナスダック総合が2.59％安とそろって反落。S&P500とナスダック総合は6週間で5週下落となった。3月月初来ではダウ平均が5.15％安、S&P500が6.27％安、ナスダック総合が8.09％安とそろって大幅に2カ月続落ペースとなった。

　寄り前に発表された2月個人消費支出(PCE)価格指数は1月分と変わらずとなり予想と一致したものの、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数が1月分や予想を上回る伸びとなった。

　一方、同時に発表された3月個人消費支出は予想を下回り、1月分が下方修正された。寄り後に発表された3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は予想を下回った一方、5年先期待インフレ率は速報値の3.9％から4.1％に上方修正され、1993年2月以来の4％超えとなった。個人消費やセンチメントが悪化する一方、インフレ指標や見通しが上昇したことで、物価高と景気悪化が重なるスタグフレーションへの警戒感が強まった。

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
◇中航工業産融控股（600705）
◇湘財（600095）
◇上海大智慧（601519）
◇北京華大九天科技（301269）

★以下の銘柄は本日から取引停止
◇貴州燃気集団（600903）：重要公告発表のため

　28日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み安。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比2.36％安の132.43米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も5.13％安の93.37米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の28日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：132.43米ドル（-2.36％）
　■百度（BIDU）：93.37米ドル（-5.13％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：62.68米ドル（-3.84％）
　■JDドットコム（JD）：41.58米ドル（-3.05％）
　■ウェイボー（WB）：9.39米ドル（-6.19％）
　■ネットイース（NTES）：100.72米ドル（-1.01％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：6.32米ドル（-3.95％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.94米ドル（-1.00％）
　■捜狐（SOHU）：13.29米ドル（-2.21％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.38米ドル（-9.88％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：14.38米ドル（-2.44％）
　■PDDホールディングス（PDD）：120.45米ドル（-3.14％）