4日のNY株式相場は続落。トランプ政権がメキシコとカナダからの輸入品に対して25％、中国に対して10％の追加関税を4日深夜に発動し、相手国も報復関税で応じるとしたことで、貿易摩擦懸念やそれによる景気悪化懸念が強まった。

　ダウ平均は一時843米ドル安まで下落し、670.25米ドル安（-1.55％）で終了。2日間で約1320米ドル下落した。S&P500も一時2.00％安まで下落し、1.22％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は一時2.14％安まで下落後、0.35％安と下落幅を大きく縮小して終了した。

　S&P500の11セクターはIT（+0.01％）を除く10セクターが下落。金融が3.54％安と大幅に下落したほか、資本財、生活必需品、公益、一般消費財。素材、不動産が1％超下落した。センチメントは一段と悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の22.78ポイントから23.51ポイントに上昇した。

　トランプ関税の発動で貿易戦争の激化懸念や景気や企業業績の悪化懸念が強まり幅広い銘柄が下落した。S&P500採用の503銘柄は417銘柄が下落し、上昇は85銘柄にとどまった。製造拠点を海外に持つゼネラル・モーターズが4.56％安、フォードが2.88％安となり、テスラも4.43％下落した。アボガドの約半分をメキシコから輸入するチポトレ・メキシカン・グリルは2.14％安となり、数日中に一部商品を値上げすると発表したターゲットも3.00％下落した。

　4日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み高。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.73％安の129.85米ドルと4営業日続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は3.36％高の87.15米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の4日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：129.85米ドル（-0.73％）
　■百度（BIDU）：87.15米ドル（+3.36％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：59.36米ドル（+2.68％）
　■JDドットコム（JD）：40.95米ドル（+1.76％）
　■ウェイボー（WB）：10.08米ドル（+2.23％）
　■ネットイース（NTES）：100.60米ドル（+4.11％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.27米ドル（+1.25％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.93米ドル（+2.07％）
　■捜狐（SOHU）：13.18米ドル（+4.11％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.93米ドル（-2.38％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.65米ドル（+2.51％）
　■PDDホールディングス（PDD）：113.41米ドル（+0.72％）

　香港証券取引所が4日に発表した統計によると、中国本土から香港株に投資する「港股通」（サウスバウンド・トレーディング）は、成約ベースで12億HKドルの売り越しだった。うち上海経由は22億3200万HKドルの売り越し、深セン経由は10億3200万HKドルの買い越しだった。