◇2月17日（月）
特になし

　14日のNY株式相場は高安まちまち。米1月小売売上高が予想以上に悪化したものの、それを受けて米10年債利回りが低下したことや、前日にトランプ政権の相互関税の即時発効が見送られたことによる安心感が一定の支えとなった。

　前日に342米ドル上昇したダウ平均は小幅に上昇してスタートしたものの、終盤に212米ドル安まで下落し、165.35米ドル安（-0.37％）で終了。S&P500は一時0.20％高の6127.47ポイントまで上昇し、1月24日に付けた取引時間中の史上最高値6128.18ポイントに肉薄したが、0.01％安とほぼ横ばいで終了した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は、0.41％高と3日続伸して終了。終値の過去最高値まで0.73％に迫った。

　週間ではダウ平均が0.55％高と反発し、S&P500が1.47％高、ナスダック総合が2.58％高とともに3週ぶりに反発した。

　S&P500の11セクターはIT、コミュニケーションなど4セクターが上昇し、生活必需品、ヘルスケア、公益、不動産など7セクターが下落。ダウ平均採用銘柄はエヌビディアが2.63％高となり、ゴールドマン・サックス、シスコ・システムズ、アップルなども1％超上昇した一方、プロクター・アンド・ギャンブルが4.75％下落したほか、アムジェン、トラベラーズ、ユナイテッドヘルスなども1％超下落しダウ平均の重しとなった。

　米1月小売売上高は前月比-0.9％と市場予想の-0.1％以上に悪化し、自動車を除く小売売上高も予想の+0.3％に反して-0.4％となった。米10年債利回りは前日の4.525％から4.478％に低下し、4日ぶりに4.50％を下回って終了した。利下げ期待も再び高まった。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールの6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％以上の利下げ確率は前日の40％から60％に上昇した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の15.10ポイントから14.77ポイントに低下し、センチメントも改善した。

　14日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて堅調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比4.34％高の124.73米ドルと7営業日続伸。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は0.92％高の97.48米ドルと3日続伸した。主な中国関連ネット・IT株の14日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：124.73米ドル（+4.34％）
　■百度（BIDU）：97.48米ドル（+0.92％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：69.25米ドル（-0.70％）
　■JDドットコム（JD）：41.38米ドル（+4.52％）
　■ウェイボー（WB）：11.10米ドル（+1.93％）
　■ネットイース（NTES）：103.50米ドル（-1.25％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.91米ドル（+1.02％）
　■滴滴全球（DIDI）：5.10米ドル（+2.62％）
　■捜狐（SOHU）：14.67米ドル（-1.41％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.74米ドル（+0.70％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：13.61米ドル（+6.66％）
　■PDDホールディングス（PDD）：124.16米ドル（+2.16％）