5日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前日比0.69％安の20647.03ポイントだった。中国企業指数は0.88％安の7576.45ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で1142億2000万HKドルと、前場の取引だけで1000億HKドルの大台を超えた。

　ハンセン指数は続伸して寄り付いた直後、下げに転じた。中国と米国の貿易摩擦が激化するリスクが意識され、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。前日は終値ベースで昨年11月7日以来およそ3カ月ぶり高値を更新しただけに、利益確定売りも出たもよう。もっとも、下値を売り込む動きは限定的。4日のNY市場で主要3株価指数がそろって3営業日ぶりに反発し、米長期金利が低下したことが一定の下支えとなった。

　個別では、ボトル入り飲料水大手の農夫山泉（09633）、ニット衣料大手の申洲国際集団（02313）、オンライン旅行会社のトリップ・ドットコム（09961）が大幅に反落。中国ネット通販大手のJDドットコム（09618）、乳業大手の中国蒙牛乳業（02319）、白物家電の海爾智家（06690）も売られた。半面、パソコン大手のレノボグループ（00992）、ショート動画プラットフォームの快手科技（01024）、海運大手の東方海外（00316）が大幅高だった。

ハンセン指数
　引値：20647.03ポイント
　前日比：-142.93ポイント
　騰落率：-0.69％

中国企業指数
　引値：7576.45ポイント
　前日比：-67.18ポイント
　騰落率：-0.88％

レッドチップ指数
　引値：3588.51ポイント
　前日比：-24.20ポイント
　騰落率：-0.67％

　連休明け5日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。前場終値は前営業日比0.36％安の3238.85ポイントだった。深セン成分指数は0.44％高の10201.14ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で8560億7700万元だった。

　上海総合指数は高く寄り付いたものの、ほどなくして前営業日終値を割り込み、その後はマイナス圏でもみ合った。米トランプ政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置が4日に発効し、これに対して中国が報復関税など一連の対抗措置を発表したことを受け、米中貿易摩擦が深刻化するリスクが意識された。もっとも、米中首脳の電話協議が行われるとの報道もあり、協議の進展を見極めたいとして様子気気分も漂った。

セクター別では、保険、銀行が全面安。航空・空港運営、商業・百貨店、酒造なども安い。半面、貴金属とゲームが全面高となったほか、ソフトウエア開発、インターネットサービス、教育などが買われた。

　上海B株指数は0.39％安の263.91ポイント、深センB株指数は0.29％安の1197.87ポイント。