週明け27日の香港市場は方向感に乏しい展開か。米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を決める今年最初の米連邦公開市場委員会（FOMC）を28−29日に控え、市場に模様眺め気分が広がると予想する。中国国家統計局が今日の寄り付き後に発表する1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）も注目の材料となる。

　トランプ米政権の中国に対する通商政策は、依然として不透明感が拭えず、相場の重荷となりそうだ。米通商代表部（USTR）は24日、トランプ大統領が20日に署名した大統領令に基づき、2020年1月に両国が署名した米中経済・貿易協定の検証作業を開始すると発表した。第1次トランプ政権時代の同協定「第1段階の合意」で、中国は米国からの輸入を2020−21年に計2000億米ドル以上増やすと約束した。バイデン前政権も合意の順守を求めていたが、米研究機関が22年2月にまとめた分析報告によれば達成率は57％にとどまった。

　24日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって5日ぶりに反落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、ネット株のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）、美団（03690）、JDドットコム（09618）が香港終値を上回った半面、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、本土系銀行株の中国建設銀行（00939）が下回って終えた。

　24日のNY株式相場は上昇一服。トランプ政権の政策期待を背景にS&P500が3日連続で取引時間中の史上最高値を更新したものの、その後は週末を控えた利益確定売りに押された。来週からマグニフィセント・セブンの決算発表がスタートすることや、水曜日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えていることで様子見姿勢も強まった。

　ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、140.82米ドル安（-0.32％）で終了。S&P500は一時0.15％高まで上昇し、過去最高値を更新したが、0.29％安で終了。ナスダック総合も0.32％高まで上昇後、0.50％安で終了し、主要3指数がそろって5日ぶりの反落となった。ただ、週間ではダウ平均が2.15％高、S&P500が1.74％高、ナスダック総合が1.65％高とそろって2週続伸した。

　S&P500の11セクターはコミュニケーション、公益、生活必需品など6セクターが上昇し、IT、エネルギー、一般消費財など5セクターが下落。上昇率トップのコミュニケーションではメタが1.73％高、アルファベットが1.13％高となった一方、下落率トップのITではインテルが3.43％安、エヌビディアが3.12％安となり、弱い見通しを発表したテキサス・インスツルメンツが7.52％下落した。

◇ 1月27日（月）
【統計】製造業購買担当景気指数（PMI） 1月
【統計】工業企業利益　1−12月
【権利落日】江蘇洋河酒廠（002304）(中間配当）