◇ 11月27日（水）
【統計】工業企業利益　1−10月

　26日のNY株式相場は続伸。感謝祭ウイークで薄商いとなったが、米連邦準備理事会（FRB）が注視する個人消費支出 (PCE) 価格指数の発表を翌日に控え、買いが優勢だった。トランプ次期大統領がメキシコやカナダからの輸入品に対して25％関税を課すとしたことで、インフレ圧力が高まることが懸念されたが、前日に関税は段階的に導入すべきと主張するヘッジファンド・マネージャーのスコット・べッセント氏が次期財務長官に指名されたことで影響は限定的だった。

　ダウ平均は軟調にスタート後、一時309米ドル安まで下落したが、123.74米ドル高（+0.28％）と5日続伸して終了。S&P500も0.57％高と7日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.63％高と4日続伸。ダウ平均とS&P500はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。

　メキシコやカナダからの関税問題ではゼネラル・モーターズが8.99％安、フォードが2.63％安となったほか、コロナビールのコンステレーション・ブランズも3.34％下落。また、小型株指数のラッセル2000も0.73％安と7日ぶりに反落した。

　S&P500の11セクターは公益（+1.56％）を筆頭に、一般消費財、コミュニケーション、ITなど9セクターが上昇し、素材、エネルギーの2セクターが下落した。米10年債利回りは前日の4.263％から4.302％に上昇（価格は下落）。トランプ次期大統領が掲げる関税政策でインフレ圧力が高まるとの見方から、債券売りが広がった。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の14.6ポイントから14.10ポイントへと4日連続で低下した。

　26日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.47％安の85.18米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は1.02％高の83.51米ドルと続伸した。主な中国関連ネット・IT株の26日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：85.18米ドル（-0.47％）
　■百度（BIDU）：83.51米ドル（+1.02％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：62.90米ドル（-2.53％）
　■JDドットコム（JD）：35.33米ドル（+2.38％）
　■ウェイボー（WB）：9.08米ドル（-1.41％）
　■ネットイース（NTES）：86.21米ドル（+0.95％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：6.32米ドル（-2.32％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.78米ドル（0％）
　■捜狐（SOHU）：12.35米ドル（+1.23％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.18米ドル（+3.81％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：11.07米ドル（-1.07％）
　■PDDホールディングス（PDD）：99.31米ドル（-1.37％）