【3Q決算】小米集団（01810）
【3Q決算】塗鴉智能（02391）
【3Q決算】パークソン（03368）
【3Q決算】トリップ・ドットコム（09961）
【中間決算】香港興業国際（00480）
【中間決算】北森控股（09669）
【権利落日】Link REIT（00823）(中間配当）
【権利落日】中遠海運能源運輸（01138）(中間配当）
【香港】失業率　8−10月（季調済）

　15日のNY株式相場は続落。トランプ・ラリーが一服する中、先行きの利下げ期待が後退したことが重しとなった。前日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利下げを急ぐ必要がなくなったと発言したことに続いて、この日はコリンズ米ボストン連銀総裁が12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げは未定だと発言した。

　10月小売売上高や11月NY連銀製造業業況指数などの経済指標も強い結果となったことで、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は前日の72％から58％に低下。政策金利据え置き確率は42％に上昇した。ダウ平均は一時、400米ドル安まで下落し、305.87米ドル安（-0.70％）で終了。S&P500も1.32％安で終了し、ともに2日続落となった。ハイテク株主体のナスダック総合は2.24％安と大幅に4日続落となった。

　S&P500の11セクターは公益、金融、不動産の3セクターが上昇した一方、ITの2.49％安を筆頭に、ヘルスケア、コミュニケーション、一般消費財など8セクターが下落した。マグニフィセント・セブンはテスラが3.07％高となったものの、アマゾンが4.19％安、メタが4.00％安、エヌビディアが3.26％安、マイクロソフトが2.79％安となり、アップルとアルファベットも1％超下落した。ヘルスケア株の下落もダウ平均とS&P500を押し下げた。トランプ次期大統領が、ワクチン懐疑派のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を米保険福祉省長官に指名したことでダウ平均採用のアムジェンが4.16％安、メルクが2.08％安となったほか、モデルナが7.34％安となり、イーライ・リリーとファイザーも4％超下落した。

　週間ではダウ平均が1.24％安、S&P500が2.08％安、ナスダック総合が3.15％安で終了。週明け11日は主要3指数がそろって史上最高値を更新したが、そろって大幅反落して終了した。業種別では金融（+1.42％）とエネルギー（+0.58％）を除く9セクターが週間で下落。ヘルスケアが5.54％安と週間下落率トップとなり、素材とITが3％超下落。資本財、不動産、コミュニケーションも2％超下落した。

　15日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて堅調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比2.20％安の88.59米ドルと続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は0.62％高の84.58米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の15日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：88.59米ドル（-2.20％）
　■百度（BIDU）：84.58米ドル（+0.62％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：59.49米ドル（-0.73％）
　■JDドットコム（JD）：35.00米ドル（+4.95％）
　■ウェイボー（WB）：8.35米ドル（+1.83％）
　■ネットイース（NTES）：85.49米ドル（+1.51％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：6.72米ドル（0％）
　■レンレン（RENN）：1.18米ドル（+30.56％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.77米ドル（+1.49％）
　■捜狐（SOHU）：12.65米ドル（+0.08％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.17米ドル（-1.18％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：11.07米ドル（+2.41％）