本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
◇仏山仏塑科技集団（000973）

★以下の銘柄は本日から取引停止
◇*ST鵬博士電信伝媒集団（600804）：株価変動のため

◇ 11月15日（金）
【統計】小売売上高　10月
【統計】鉱工業生産　10月
【統計】固定資産投資 1−10月
【統計】全国70都市不動産価格　10月
【権利落日】永泰能源集団（600157）(期末配当）
【権利落日】哈爾濱東安汽車動力（600178）(中間配当）
【権利落日】山東華魯恒昇化工（600426）(中間配当）
【権利落日】家家悦集団（603708）(中間配当）
【権利落日】東港（002117）(中間配当）
【権利落日】河南恒星科技（002132）(中間配当）

　14日のNY株式相場は下落。トランプ・ラリーの熱狂が落ちつく中、10月生産者物価指数（PPI）がやや強めだったことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利下げを急ぐ必要がなくなったと発言したことが相場の重しとなった。CMEのフェドウォッチ・ツールの12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は前日の83％から62％に低下し、政策金利の据え置き確率は38％に上昇した。

　ダウ平均は小高くスタートしたが、パウエルFRB議長発言を受けて253米ドル安まで下落し、207.33米ドル安（-0.47％）で終了。S&P500も0.60％安と反落して終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.64％安と3日続落した。S&P500の11セクターはエネルギー（+0.14％）、IT（+0.05％）の2セクターを除く9セクターが下落。資本財、ヘルスケア、一般消費財が1％超下落し、不動産、素材、コミュニケーションも0.6％超下落した。個別ではトランプ・ラリーで急騰したテスラが5.77％安となった。小型株も売られ、ラッセル2000は1.37％安と主要3指数をアンダーパフォーム。3日続落となった。

　寄り前に発表された10月生産者物価指数（PPI）は前年比+2.4％と9月分修正値の+1.9％から伸びが加速し、予想の+2.3％を上回った。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIも前年比+3.1％と予想の+3.0％を上回る伸びとなった。パウエルFRB議長も利下げを急ぐ必要がないとしたことで追加利下げ期待が後退した。米10年債利回りは前日の4.451％から一時4.483％まで上昇（価格は下落）したが、調整目的の買いも入り、4.441％で終了した。