4日のNY株式相場は反落。ダウ平均への採用が決まったエヌビディア（+0.48％）の上昇が一定の支えとなったものの、週内の米大統領選投開票や米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えて様子見姿勢が強まった。

　ダウ平均は一時、404米ドル安まで下落後、257.59米ドル安（-0.61％）で終了。S&P500とナスダック総合は先週末終値を挟んでもみ合ったが、それぞれ0.28％安、0.33％安で終了。主要3指数がそろって反落した。一方、小型株指数のラッセル2000は0.40％高と2営業日続伸した。

　S&P500の11セクターはエネルギー、不動産、素材など4セクターが上昇し、公益、コミュニケーション、金融、ヘルスケア、一般消費財など7セクターが下落。ダウ平均採用銘柄はダウ平均から除外されるインテルが2.93％安となったほか、構成ウエートが高いユナイテッドヘルス（-1.72％）、ゴールドマン・サックス（-1.52）の下落も重しとなった。

　翌5日投開票の米大統領選ではハリス副大統領とトランプ前大統領の大接戦が伝えられており、結果判明には相当な時間がかかるとの見通しで、当面は不安定な展開が予想される。

　7日に結果が公表されるFOMCでは0.25％の利下げが確実視されているが、先行きの利下げ見通しを巡り、会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見に注目が集まる。センチメントはやや悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の21.88ポイントから21.98ポイントに上昇した。リスク回避が強まり、米国債などの安全資産が上昇。米10年債利回りは先週末の前日の4.363％から4.288％に低下した。

◇ 11月5日（火）
【権利落日】東宏蘭生会展集団（600826）(中間配当）
【権利落日】永安期貨（600927）(中間配当）

　4日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.84％高の98.40米ドルと反発。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も0.49％高の90.46米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の4日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：98.40米ドル（+0.84％）
　■百度（BIDU）：90.46米ドル（+0.49％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：67.24米ドル（+3.14％）
　■JDドットコム（JD）：39.86米ドル（-1.43％）
　■ウェイボー（WB）：8.88米ドル（-0.89％）
　■ネットイース（NTES）：79.04米ドル（-0.10％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.19米ドル（+1.27％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.74米ドル（-3.27％）
　■捜狐（SOHU）：14.36米ドル（+2.35％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.70米ドル（+7.31％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：11.26米ドル（+1.26％）