16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.71%安の3050.93ポイントだった。深セン成分指数は1.23%安の9954.40ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8506億4700万元だった。
上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。注目された米中首脳会談では、米中両軍高官の対話を再開させることなどで合意したが、会談後の記者会見でバイデン米大統領が中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことを受け、米中関係の一段の悪化が警戒された。中国の国家統計局が発表した2023年10月の住宅価格統計で、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で下落したのが56都市となり、前月から2都市増えたことも嫌気された。米国の利上げ打ち止めや中国当局の景気てこ入れ策への期待は強いものの、指数は前日まで3日続伸した後とあって、利益確定の売りに押された。セクター別では、太陽光発電設備やバッテリーが全面安となったほか、半導体や自動車も売られた。半面、文化・メディア、観光・ホテルなどが買われた。
A株市場では、TCL中環新能源科技(
002129)や重慶長安汽車(
000625)、富士康工業互聯網(
601138)、隆基緑能科技(
601012)などの下落が目立った。半面、江鈴汽車(
000550)が高かったほか、中青旅控股(
600138)や九陽(
002242)も買われた。
上海B株指数は0.36%高の231.98ポイント、深センB株指数は0.26%安の1081.63ポイント。