26日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前日比1.48%安の17466.90ポイントだった。中国企業指数は1.62%安の6030.77ポイント。メインボードの売買代金は概算で824億6000万HKドル。
ハンセン指数は終始軟調に推移した。米連邦準備理事会(FRB)による高金利政策の長期化懸念や米長期金利の上昇が引き続き重し。中国本土系不動産デベロッパーの債務問題への警戒感が再び高まったことも地合いを悪化させた。後場には一段安となり、終値ベースで昨年11月28日以来、約10カ月ぶり安値を更新した。四半期末が近づくなか、持ち高調整の売りが出たもよう。
ハンセン指数構成銘柄では、民営ガラス大手の信義ガラス(
00868)、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技(
02382)、スポーツ用品関連の李寧(
02331)、申洲国際集団(
02313)、安踏体育用品(
02020)の下げが目立った。アジア生保のAIAグループ(
01299)や中国保険大手の中国平安保険(
02318)も売られ、指数を押し下げた。半面、製薬会社の翰森製薬(
03692)、宝飾品大手の周大福珠宝(
01929)、ガス会社の新奥能源(
02688)などが逆行高を演じた。
そのほかでは、民営不動産デベロッパーの中国恒大集団(
03333)や、同業の遠洋集団(
03377)、融創中国(
01918)、碧桂園(
02007)などが大幅に続落。中国恒大集団傘下の恒大地産集団が25日、元金総額40億元のオフショア社債の元利払いが遅れていることを明らかにしたほか、本土メディアは中国恒大集団の元最高経営責任者(CEO)と元最高財務責任者(CFO)の身柄が中国当局の管理下に置かれていると報じた。