週明け21日の香港市場は方向感に乏しい相場か。底堅い米景気を背景に米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長引くとの見方からハイテク株が売られれば、相場の重荷となるだろう。半面、前週末はハンセン指数が終値ベースで心理的節目の18000ポイントを割り込み、約8カ月半ぶりの安値で終えただけに、自律反発狙いの買いが入りやすい。不動産企業の債務処理問題に対する不安がくすぶるものの、中国の金融当局が18日の会合で不動産関連の金融政策を調整・最適化すると表明したことで投資家心理が改善しそうだ。
中国人民銀行(中央銀行)がきょう寄り付き前に中国の8月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)を発表する。LPR算出の基礎となる中期貸出制度(MLF)の1年物金利が15日に前月比0.15%引き下げられており、住宅ローン金利の目安である期間5年超のLPRの引き下げ幅が注目される。
18日のNY株式相場は高安まちまち。利上げ長期化懸念や一部の決算発表銘柄の下落が重しとなったが、米10年債利回りの上昇が一服したことや、週末の持ち高調整の動きが支えとなった。ダウ平均が小幅ながら4日ぶりに反発した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は4日続落した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は大型ネット株のテンセント(
00700)とアリババ集団(
09988)、アジア保険会社のAIAグループ(
01299)が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC(
00005)が上回って引けた。