10日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前日比0.95％安の19062.45ポイントだった。中国企業指数は0.95％安の6550.12ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で430億7000万HKドル。

　ハンセン指数はマイナス圏で軟調に推移した。前日の米株安が嫌気されたほか、米国のバイデン大統領が中国の一部ハイテク企業に対する米投資を制限する大統領令に署名したことを受けて米中対立の激化も警戒され、相場の重しとなった。一方、6月中間決算や業績見通しなどを材料に個別物色する動きが活発だった。

　個別では、6月中間決算を発表した創科実業（00669）が18.23％安と急落。碧桂園（02007）や碧桂園服務（06098）、龍湖集団（00960）など本土不動産株の下落も目立った。6月中間決算で減収減益となる見通しを発表したウェイガオ・グループ（01066）は7％近く下落。半面、6月中間決算を発表したチャイナ・ユニコム（00762）が3％超上昇。ペトロチャイナ（00857）やトリップ・ドットコム（09961）も買われた。

ハンセン指数
　引値：19062.45ポイント
　前日比：-183.58ポイント
　騰落率：-0.95％

中国企業指数
　引値：6550.12ポイント
　前日比：-63.11ポイント
　騰落率：-0.95％

レッドチップ指数
　引値：3710.41ポイント
　前日比：-11.50ポイント
　騰落率：-0.31％

　10日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。前場終値は前日比0.26％安の3235.90ポイントだった。深セン成分指数は0.54％安の10980.20ポイントと4日続落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で4201億7700万元だった。

　上海総合指数は小安く寄り付いた後、前日終値を挟んで一進一退の方向感を欠いた展開。前日は終値ベースで約2週間ぶり安値を連日で更新したとあって自律反発狙いの買いが入ったものの、中国景気の先行き不透明感が重荷となった。安全保障とハイテクを巡る米国と中国の対立激化も懸念材料。バイデン米大統領は9日、半導体や人工知能（AI）などを対象に、米国人や米国企業による対中投資を規制する大統領令に署名した。

　セクター別では、自動車が全面安のほか、医療サービス、インターネットサービス、医薬品販売が売られた。半面、ガスと空運が全面高となり、海運港湾、石炭、石油が買われた。

　上海B株指数は0.23％高の273.38ポイントと4日ぶりに反発。深センB株指数は0.18％安の1204.55ポイントと続落した。