週明け7日の香港市場は前週末に米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、反落して始まるか。4日発表の7月の米雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）の増加幅が市場予想を下回ったものの、失業率が改善し、賃金の伸びが予想を上回った。米金融引き締めが長期化する可能性を意識した売りが出そうだ。

　もっとも、中国の消費刺激策や不動産市場の支援策への期待が根強いなか、売り一巡後は下げ渋る展開があり得る。決算発表や業績見通しを受けた個別物色も引き続き活発に行われるだろう。きょうは香港公益株の中電控股（00002）と商業不動産大手の九龍倉置業地産（01997）が2023年6月中間決算を発表する。

　4日のNY株式相場はダウ平均が3日続落し、S&P500とナスダック総合は4日続落した。前日発表の決算が嫌気されたアップルが下落幅を拡大し、相場の重荷となった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は大型ネット株のテンセント（00700）とJDドットコム（09618）、アリババ集団（09988）やアジア保険会社のAIAグループ（01299）が香港終値を下回って引けた。

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
該当なし

★以下の銘柄は本日から取引停止
該当なし

　4日のNY株式相場は続落。注目された米7月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を下回る増加にとどまったことや、予想を上回る決算や強い見通しを発表したアマゾン・ドット・コムが大幅高となったことで寄り付きから堅調に推移したが、決算が嫌気されたアップルが下落幅を拡大したことで取引終盤に利益確定売りが強まった。雇用統計では、NFP（米国非農業部門雇用者数）が予想を下回ったものの、失業率が改善し、賃金の伸びが予想を上回ったことで金融政策の不透明感が強まったことも相場の重しとなった。

　ダウ平均は290米ドル高まで上昇したが、150.27米ドル安（-0.43％）と3日続落して終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.53％安、0.36％安で終了し、ともに4日続落した。週間では、ダウ平均が1.11％安、S&P500が2.27％安とともに4週ぶりに反落し、ナスダック総合は2.85％安と反落。S&P500とナスダック総合の週間下落率は3月以来の大きさとなった。

　S&P500の11セクターはアマゾンが8.27％高となったことで一般消費財が1.31％高となったほか、エネルギーもわずかに上昇した一方、IT、公益、生活必需品が1％超下落し、不動産、資本財も0.6-0.9％下落した。ダウ平均採用銘柄は、予想を上回る決算を発表したアムジェンが5.45％高となったほか、来週決算を発表するウォルト・ディズニーも0.95％上昇した一方、IPhone販売が予想を下回ったアップルが4.80％安となったほか、キャタピラー、3M,コカ・コーラ、ウォルグリーンなど8銘柄が1％超下落した。

　7月雇用統計は、NFPが18.7万人増と市場予想の20万人増を下回ったが、失業率は3.5％と前回の3.6％から改善し、平均時給は前月比+0.4％、前年比+4.4％と、それぞれ予想の+0.3％、+4.2％を上回る伸びとなった。