16日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.67％高の86.79米ドルと反発。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は0.98％安の112.59米ドルと続落した。主な中国関連ネット・IT株の16日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：86.79米ドル（+0.67％）
　■百度（BIDU）：112.59米ドル（-0.98％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：34.82米ドル（+0.55％）
　■JDドットコム（JD）：56.59米ドル（-0.11％）
　■ウェイボー（WB）：17.59米ドル（-4.45％）
　■ネットイース（NTES）：71.30米ドル（0％）
　■モモ（MOMO）：8.35米ドル（-0.36％）
　■レンレン（RENN）：32.33米ドル（-0.68％）
　■滴滴出行（DIDI）：3.64米ドル（+7.06％）
　■捜狐（SOHU）：13.72米ドル（+0.96％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：2.07米ドル（+5.61％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：7.89米ドル（+2.87％）

　16日のNY株式相場は3日続落。14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて、利上げの長期化見通しや、景気後退（リセッション）懸念が引き続き株式相場の重しとなった。米国の12月製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回ったことや、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの金融当局者からタカ派的発言が相次いだこともリセッション懸念を強めた。

　ダウ平均は下落してスタートすると、一時547米ドル安まで下げ幅を広げ、281.76米ドル安（-0.85％）の 32920.46米ドルで終了。11月9日以来の33000米ドル割れとなった。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.11％安、0.97％安で終了し、主要3指数がそろって3日続落した。週間ではダウ平均が1.66％安、S&P500が2.08％安、ナスダック総合が2.72％安とそろって2週続落した。

　利上げの長期化による景気悪化懸念が強まる中、ゴールドマン・サックスが4000人規模のレイオフを計画と報じられたことも景気悪化懸念を強めた。業種別では2日連続でS&P500の全11セクターが下落。不動産が2.96％安となったほか、一般消費財、公益、ヘルスケア、エネルギー、ITが1％超下落。一方、コミュニケーションが0.11％安と小幅な下落にとどまり、素材、資本財、生活必需品、金融も1％未満の下落となった。

　週明け19日の香港市場は前週末に米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、反落して始まるか。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制に向け金融引き締めを長く続け、景気悪化を招くとの見方から投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めそうだ。中国での新型コロナウイルスの感染拡大も引き続き警戒されるだろう。

　もっとも、売り一巡後は下げ渋る展開がありそうだ。中国指導部が15−16日に開いた中央経済工作会議で2023年の経済政策指針を決めたことで、今後は具体的な施策が打ち出されるとの期待から買いが入ると予想する。中国人民銀行（中央銀行）が最優遇貸出金利（LPR）5年物の引き下げをあす発表するとの観測も浮上した。

　16日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって3日続落した。14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて、利上げの長期化見通しや、景気後退（リセッション）懸念が引き続き株式相場の重しとなった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は下落が目立ち、大型ネット株のテンセント（00700）とJDドットコム（09618）、アリババ集団（09988）や英金融大手のHSBC（00005）が香港終値を下回って引けた。