週明け29日の香港市場は軟調か。欧米中銀の金融引き締め観測からリスクを回避する動きが広がりそうだ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホール会議での講演で、インフレ抑制を最優先に利上げを続ける方針を改めて強調した。金融引き締め策の長期化見通しが強まり、一部で期待された早期の利上げ終了や利下げ転換時期の見通しが後退した。欧州中央銀行（ECB）を巡っても、ロイター通信が9月の理事会で通常の3倍となる0.75%利上げを議論する可能性があると伝えており、利上げペースが加速するとの観測が高まった。金融引き締めで景気の一段の落ち込みへの懸念が重荷になりそうだ。

　前週末のNY市場でダウ平均は1008米ドル安と約1カ月ぶり安値で終え、今年3番目の下げ幅を記録。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は約1カ月ぶり安値を付けた。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、アリババ集団（09988）が香港終値を上回った半面、HSBC（00005）、AIAグループ（01299）、テンセント（00700）などが下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を約80ポイント下回って寄り付くことになる。

　一方、香港では6月中間決算の発表がピークを迎えており、業績を手掛かりに個別物色の動きが強まりそうだ。きょうはBYD（01211）、中国太平保険（00966）などが決算を発表する予定。

　26日の米株式市場で、中国ネット・IT株は低調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比1.89％安の98.00米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も2.19％安の147.71米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の26日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：98.00米ドル（-1.89％）
　■百度（BIDU）：147.71米ドル（-2.19％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：28.87米ドル（+0.70％）
　■JDドットコム（JD）：63.46米ドル（-2.23％）
　■ウェイボー（WB）：20.61米ドル（+2.03％）
　■ネットイース（NTES）：90.06米ドル（-2.30％）
　■モモ（MOMO）：5.30米ドル（+3.52％）
　■レンレン（RENN）：28.57米ドル（-0.70％）
　■滴滴出行（DIDI）：2.66米ドル（-1.85％）
　■捜狐（SOHU）：17.63米ドル（-2.54％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：0.70米ドル（-1.44％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：5.06米ドル（+1.40％）

　26日のNY株式相場は大幅反落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホール会議での講演で、インフレ抑制に強い姿勢を示したことで金融引き締め策の長期化見通しが強まった。一部で期待された早期の利上げ終了や利下げ転換時期の見通しが後ずれしたことでリスク回避が強まった。

　ほぼ横ばいでスタートしたダウ平均は、パウエルFRB議長発言を受けて下落に転じると、終盤にかけて下落幅を拡大し、1008.38米ドル安（-3.03％）の32283.40米ドルで終了した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ3.37％安、3.94％安で終了した。週間ではダウ平均が4.22％安、S&P500が4.04％安、ナスダック総合が4.44％安とそろって大幅に2週続落した。

　業種別ではS&P500の全11セクターが下落。ITが4.28％安と下落率トップとなり、一般消費財、コミュニケーションもS&P500以上の下落率となった。週間では、エネルギーが4.27％高と唯一上昇した一方、ITが5.58％安となり、コミュニケーション、一般消費財、ヘルスケアも4％超下落した。S&P500採用の503銘柄は、5銘柄が上昇し、497銘柄が下落とほぼ全面安。3Mとエヌビディアが9％超下落し、下落率1-2位となった。 　経済指標ではFRBがインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数が発表され、7月の食品とエネルギーを除くコアPCE価格指数が前年比+4.6％と前月分の+4.8％から伸びが鈍化し、市場予想の+4.7％を下回った。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェド・ウォッチが示す9月20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の利上げ確率は前日の64.0％から61.5％に低下し、0.50％の利上げ確率がやや高まった一方、9月と11月の2会合で1.50％の利上げ確率は0.0％から54.9％に急上昇した。