13日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み安。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比10.31％安の98.52米ドルと3営業日続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も7.69％安の131.88米ドルと3営業日続落した。主な中国関連ネット・IT株の13日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：98.52米ドル（-10.31％）
　■百度（BIDU）：131.88米ドル（-7.69％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：20.54米ドル（-8.43％）
　■JDドットコム（JD）：58.93米ドル（-4.19％）
　■ウェイボー（WB）：21.00米ドル（-5.87％）
　■ネットイース（NTES）：101.34米ドル（-4.08％）
　■モモ（MOMO）：5.05米ドル（-3.99％）
　■捜狐（SOHU）：14.47米ドル（-4.43％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：0.71米ドル（-4.05％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：4.28米ドル（-2.51％）

　14日の香港市場は、米株安の流れを引き継いで続落か。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が強まり、13日に米10年債利回りが先週末の3.16％台から3.36％台に急上昇したことで、香港市場でも運用リスクを回避する売りが先行するだろう。ハンセン指数が20日移動平均（13日大引け時点で20923.05ポイント）を割り込む場面がありそうだ。また、中国の5月主要経済指標の発表をあすに控え、結果を見極めたい投資家が積極的な売買を見送る展開があり得る。

　13日のNY株式相場は主要3指数がそろって大幅に4日続落した。米連邦準備理事会（FRB）は今週14−15日のFOMCと7月のFOMCでそれぞれ0.50％の利上げを実施するとみられていたが、先週末10日の米5月消費者物価指数（CPI）が40年ぶりの高い伸びとなったことで、今週のFOMCでの0.75％の大幅利上げの警戒感が強まった。

　13日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落した。大型ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）、国際金融銘柄のHSBC（00005）、電気自動車メーカーのBYD（01211）などが香港終値を下回って引けた。

　13日のNY株式相場は大幅に4日続落。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が強まり、米10年債利回りが先週末の3.16％台から3.36％台に急上昇したことで、センチメントが大きく悪化した。

　ダウ平均は一時、1019米ドル安まで下落し、876.05米ドル安(-2.79％)の30516.74米ドルで終了。S&P500は3.88％安、ハイテク株主体のナスダック総合も4.68％安となり、主要3指数がそろって大幅に4日続落した。ダウ平均採用の30銘柄はマクドナルド（+0.46％）を除く29銘柄が下落。利上げによる景気後退懸念からボーイングが8.77％安、アメリカン・エキスプレスが5.26％安、キャタピラーが3.86％安となったほか、金利上昇を受けてセールスフォースが6.96％安、マイクロソフトが4.24％安、アップルが3.83％安となった。

　S&P500は一時、4.27％安まで下落し、52週安値を更新。終値では3.88％安の3749.63ポイントと、昨年3月以来の水準で終了した。今年1月に付けた史上最高値からの下落率は22.18％となり、終値でも「弱気相場」入りとなった。センチメントは大幅に悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は34.02ポイントと先週末比6.27ポイント上昇した。ビットコイン価格は先週末の29000米ドル台から23000米ドル台に急落し、2020年12月以来の低水準となった。

　足もとの物価上昇を抑えるため、米連邦準備理事会（FRB）は今週14-15日のFOMC会合と7月のFOMCでそれぞれ0.50％の利上げを実施するとみられていたが、先週末10日の米5月消費者物価指数（CPI）が40年ぶりの高い伸びとなったことで、今週のFOMCでの0.75％の大幅利上げの警戒感が強まった。利上げによる景気後退懸念も意識され、景気敏感株からハイテク・グロース株まで幅広い銘柄に売りが強まった。S&P500構成銘柄は499銘柄が下落し、上昇は5銘柄のみと、ほぼ全面安となった。業種別ではエネルギー、不動産、一般消費財、公益、IT、コミュニケーションが4％超下落した。