週明け13日の香港市場は軟調か。前週末10日のNY株式相場は大幅に3日続落。5月消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、約40年ぶりの強い伸びとなったほか、6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が過去最低を記録したことで、インフレ高進懸念や景気後退懸念が強まった。ダウ平均は200米ドル以上下落してスタートすると、終盤にかけて下落幅を拡大し、880米ドル安(-2.73%)とほぼ一日の安値で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.91%安、3.52%安で終了し、主要3指数がそろって大幅に3日続落した。14−15日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる予定で、結果を見極めようと投資家が様子見姿勢を強める可能性がありそうだ。
一方、中国では、中国当局の産業振興策に対する期待が根強いが、北京で新型コロナウイルスのクラスター感染が確認されるなど、依然として感染再拡大が警戒されており、相場の重しとなりそうだ。また、あすには鉱工業生産や小売売上高など主要経済指標の発表が発表される予定。
なお、きょうから東方海外(
00316)と中升集団(
00881)、SMIC(
00981)、中国宏橋(
01378)がハンセン指数構成銘柄に加わる一方、瑞声科技(
02018)が除外される。