24日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。前場終値は前日比1.38％安の20187.37ポイントだった。中国企業指数は1.33％安の6928.97ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で593億4000万HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付いた後、序盤はわずかながらプラス圏に浮上する場面もあったが、ほどなくして下向きに転じ、下げ幅を拡大した。バイデン米大統領は日米首脳の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与すると明言し、これに対して中国は強く反発。米中対立の激化を警戒し、リスク回避の動きが優勢だった。中国の国務院（内閣に相当）は23日、金融政策、財政政策、産業サプライチェーン安定措置など6分野33項目に及ぶ追加の景気下支え策を決定したが、当面の材料出尽くし感が出たもよう。

　ハンセン指数構成銘柄では、前日に高かった電動工具大手の創科実業が反落したほか、マカオカジノのサンズ・チャイナ（01928）、銀河娯楽（00027）、自動車・電池メーカーのBYD（01211）の下げが目立った。不動産管理サービスの碧桂園服務（06098）、ネット・IT株の美団（03690）、JDドットコム（09618）も売られた。半面、民営自動車の吉利汽車（00175）、欧州金融大手のHSBC（00005）が逆行高を演じた。

ハンセン指数
　引値：20187.37ポイント
　前日比：-282.69ポイント
　騰落率：-1.38％

中国企業指数
　引値：6928.97ポイント
　前日比：-93.48ポイント
　騰落率：-1.33％

レッドチップ指数
　引値：3838.69ポイント
　前日比：-62.02ポイント
　騰落率：-1.59％

　24日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。前場終値は前日比1.10％安の3112.37ポイントだった。深セン成分指数は1.65％安の11258.89ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で5993億5600万元だった。

　上海総合指数は、序盤は前日終値付近でもみ合ったが、マイナス圏に沈むと、徐々に下げ幅を拡大した。中国の国務院（内閣に相当）が常務会議で追加の景気下支え策を決めたことが好感されたが、指数は前日に4月20日以来、約1カ月ぶりの高値で終えた後とあって、利益確定の売りが相場の重しとなった。セクター別では、漢方薬や教育がほぼ全面安となったほか、医療サービス、内装などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、造船や石炭の一角が買われた。

　上海B株指数は0.19％安の300.99ポイント、深センB株指数は0.24％安の1084.93ポイントだった。