5日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み安。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比6.68％安の94.64米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も5.96％安の124.08米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の5日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：94.64米ドル（-6.68％）
　■百度（BIDU）：124.08米ドル（-5.96％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：22.42米ドル（-5.00％）
　■JDドットコム（JD）：59.39米ドル（-6.00％）
　■ウェイボー（WB）：21.91米ドル（-3.40％）
　■ネットイース（NTES）：91.19米ドル（-5.97％）
　■モモ（MOMO）：5.40米ドル（-5.59％）
　■レンレン（RENN）：29.29米ドル（+0.27％）
　■滴滴出行（DIDI）：1.94米ドル（-3.96％）
　■捜狐（SOHU）：15.15米ドル（-5.25％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：0.83米ドル（-3.53％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：4.24米ドル（-6.81％）

　5日のNY株式相場は急反落。長期金利の上昇や景気後退懸念などから主力ハイテク株を中心に全面安となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が好感され前日に932米ドル高となったダウ平均は一時1375米ドル安まで下落し、1063.09米ドル安（-3.12％）と急反落。S&P500も3.56％下落し、ハイテク株主体のナスダック総合は4.99％下落した。

　前日のFOMCでは市場予想通りに政策金利が通常の倍の幅の0.50％引き上げられ、6月からのバランスシート縮小開始が示されたが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が0.75％の利上げは積極的に議論されなかったとし、景気を後退させることなくソフトランディングが可能としたことで安心感が広がったが、この日は積極的な金融引き締め姿勢や景気後退懸念が再び強まった。

　米10年債利回りは一時3.10％台と約3年半ぶりの水準に上昇し、3.03％台で終了。主力ハイテク株は、テスラが8.3％安となったほか、アマゾン、エヌビディア、メタ、アップルも5-7％下落した。

　業種別ではS&P500の全11セクターが下落。一般消費財が5.82％安、ITが4.93％安、コミュニケーションが4.09％安、素材が3.11％安となり、金融、資本財、不動産も2％超下落した。ダウ平均採用銘柄は、セールスフォースが7％超下落し、ナイキ、アップル、ホーム・デポは5％超、マイクロソフト、ビザ、インテル、ボーイングも4％下落した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比5.78ポイントの31.20ポイントと再び30％台に上昇した。

　6日の香港市場は続落して始まるか。5日の米株式相場が前日の大幅高から一転し、急落したことから地合いが悪化するだろう。また、5日発表の4月の財新中国サービス業購買担当者景気指数（PMI）が2カ月連続で低下したことで、中国景気の下振れリスクも改めて意識されそうだ。「ゼロコロナ」政策の下でサプライチェーンが混乱し、ロシアによるウクライナ侵攻が続くなかで原油や天然ガスなどの商品相場は高騰している。

　5日のNY株式相場は、長期金利の上昇や景気後退懸念などから主力ハイテク株を中心に全面安となった。米国のインフレ懸念が強まり、米連邦準備理事会（FRB）が積極的に金融引き締めを進めるとの見方が再び広がった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、大型ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）などが香港終値を下回って引けた。