14日の香港市場は強弱材料が入り混じり、方向感に乏しい相場か。ロシアによるウクライナ侵攻以来、資源と食糧の価格が上昇して世界経済の下押し圧力が高まっている上、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が続き、運用リスクを取りにくい。半面、中国の金融緩和や消費拡大策への期待が広がっている。中国国務院(内閣に相当)は13日の常務会議で、預金準備率引き下げなどの金融政策ツールを活用して銀行の貸出能力を高めると決めた。コロナの影響が大きい分野の消費回復や医療・ヘルスケア、自動車、家電などの消費拡大を図る方針も示した。
13日のNY株式相場は、ダウ平均が3営業日ぶりに反発し、S&P500とナスダック総合も4日営業日ぶりに反発した。注目された3月生産者物価指数(PPI)は予想を上回る強い結果となったものの、米10年債利回りは前日の2.72%台から2.70%台に低下。米長期金利の低下を受けて割高感が意識されていたハイテク株が買われた。
同日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)や電気自動車のBYD(
01211)、取引所運営の香港証券取引所(
00388)が香港終値を上回った一方で、香港公益株のホンコン・チャイナガス(
00003)、ネット株のアリババ集団(
09988)、銀行株の中国工商銀行(
01398)が下回って引けた。