13日の香港市場は軟調か。米株安の流れを引き継ぎ反落して始まりそうだ。前日のNY市場でダウ平均は87米ドル安と続落し、ほぼ1カ月ぶり安値で終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も終値がほぼ1カ月ぶり安値。朝方に発表された3月の消費者物価指数(CPI)でコア指数が予想ほど上昇せず、買いが先行したものの、インフレ抑制のためには米連邦準備理事会(FRB)による積極的な利上げが避けられないとの見方が次第に広がり、売りが強まる展開となった。
中国企業の米上場廃止リスクが再び意識されそうだ。米国に上場する中国企業の監査問題を巡り、中国証券当局はこのところ譲歩する姿勢をみせたものの、米国証券取引委員会(SEC)は12日、第4弾となる中国企業12社を当局による監査状況の検査を受け入れない企業に仮指定した。外国当局の反対などにより、米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)が指定企業を担当する監査法人を定期的に検査できない状態が3年連続で続いた場合、SECは指定企業の上場を廃止する権限を持つ。
12日の香港株の米国預託証券(ADR)は、大型ネット株のテンセント(
00700)、アリババ集団(
09988)、国際金融株のHSBC(
00005)、AIAグループ(
01299)がそろって香港終値を下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を約120ポイント下回って寄り付くことになる。
きょうは中国本土で3月の貿易統計が発表される。市場コンセンサス予想は米ドル建ての輸出が前年同月比8%増、輸入が13%増。結果によっては相場の波乱要因となる可能性もある。