6日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み安。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比2.99％安の107.68米ドルと続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も3.19％安の140.00米ドルと続落した。主な中国関連ネット・IT株の6日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：107.68米ドル（-2.99％）
　■百度（BIDU）：140.00米ドル（-3.19％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：23.41米ドル（-0.34％）
　■JDドットコム（JD）：59.07米ドル（-3.04％）
　■ウェイボー（WB）：26.00米ドル（-1.85％）
　■ネットイース（NTES）：94.83米ドル（-1.38％）
　■モモ（MOMO）：6.07米ドル（-1.30％）
　■レンレン（RENN）：21.76米ドル（-2.11％）
　■滴滴出行（DIDI）：2.60米ドル（-1.89％）
　■捜狐（SOHU）：18.69米ドル（+1.41％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：1.02米ドル（0％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：5.06米ドル（-2.50％）

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
◇昆吾九鼎投資控股（600053）

★以下の銘柄は本日から取引停止
◇浙江菲達環保科技（600526）：重要公告発表のため

　7日の香港市場は、前日の米株安を引き継いで続落して始まるか。米時間6日午後に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、量的引き締め（QT）の具体的な計画や利上げ加速の見通しが示され、米長期金利が上昇した。香港市場でも金利上昇に備えた売りが広がりそうだ。一方、中国では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、「ゼロコロナ」政策の下で上海市がロックダウン（都市封鎖）を続けている。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰もあって、中国景気が下押しされるリスクが引き続き意識されるだろう。

　FOMC議事要旨で、バランスシートを毎月950億米ドルのペースで縮小する方針が示された上、0.50％の利上げが検討されたことが明らかになった。予想以上にタカ派的なFOMCの姿勢を受け、米10年債利回りは前日の2.55％台から一時、3年ぶりの高水準となる2.65％台に上昇した。

　6日のNY株式相場は、米長期金利上昇を受けてハイテク・グロース株が幅広く売られ、ダウ平均が続落。ハイテク株主体のナスダック総合も大幅に続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。大型ネット株のテンセント（00700）やアリババ集団（09988）、銀行株の中国建設銀行（00939）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）などが香港終値を下回って引けた。