1日の香港市場は続落か。ウクライナ停戦協議への楽観論が後退するなか、前日のNY市場で主要3株価指数がそろって下落したことで、リスク回避の動きが広がりそうだ。「ゼロコロナ」政策を維持する中国の景気減速も引き続き警戒されるだろう。また、香港時間きょう夜には米国の3月の雇用統計が発表される予定。米連邦準備理事会（FRB）の政策を見通す上で重要な指標とあって、内容を見極めたい投資家が積極的な売買を手控える展開があり得る。

　30日のNY株式相場はダウ平均とS&P500が5日ぶりに反落。ハイテク株主体のナスダック総合も3日ぶりに反落した。原油相場の上昇や、米債券市場で「逆イールド（長短金利の逆転）」が発生し、将来の景気後退（リセッション）入りが懸念された。

　同日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。大型金融株のHSBC（00005）と中国建設銀行（00939）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）がともに香港終値を下回って引けた。

　31日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比6.67％安の108.80米ドルと続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も8.02％安の132.30米ドルと続落した。主な中国関連ネット・IT株の31日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：108.80米ドル（-6.67％）
　■百度（BIDU）：132.30米ドル（-8.02％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：23.12米ドル（-4.90％）
　■JDドットコム（JD）：57.87米ドル（-5.89％）
　■ウェイボー（WB）：24.51米ドル（-0.69％）
　■ネットイース（NTES）：89.69米ドル（-2.53％）
　■モモ（MOMO）：5.78米ドル（-7.37％）
　■レンレン（RENN）：21.88米ドル（+1.77％）
　■滴滴出行（DIDI）：2.50米ドル（-14.97％）
　■捜狐（SOHU）：16.82米ドル（+3.44％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：0.97米ドル（-4.01％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：4.87米ドル（-2.21％）

　31日のNY株式相場は続落。月末、四半期末の取引で終盤に売りが強まった。原油相場が大幅に下落したものの、ウクライナ情勢を巡る不透明感が続いたほか、翌日に米3月雇用統計の発表を控えた様子見や、 アナリストの投資判断引き下げが嫌気された半導体株やPCメーカー株の下落、長短金利差縮小が嫌気された金融株の下落などが重しとなった。

　小幅安でスタートしたダウ平均は終盤に下落幅を拡大し、550.46米ドル安(-1.56％)とほぼ一日の安値で終了。S&P500も1.57％安と安値引けとなり、ナスダック総合も1.54％安で終了。3指数がそろって2日続落となった。3月月間では、ダウ平均が2.32％高、S&P500が3.58％高、ナスダック総合が3.41％高とそろって上昇したが、四半期ではダウ平均が4.57％安、S&P500が4.95％安、ナスダック総合が9.10％安となり、コロナパンデミックで急落した2020年第1四半期以来の大幅安となった。

　寄り前に発表された経済指標は、新規失業保険申請件数が市場予想の19.7万件を上回る20.2万件となり、3週ぶりにわずかな増加に転じた。米連邦準備理事会（FRB）が注目する3月コア個人消費支出 (PCE) 価格指数は市場予想の前年比+5.5％を下回る+5.4％となったが、前月の+5.2％から高い伸びが続いた。原油相場は大幅反落。バイデン米大統領がガソリン価格の抑制を目的に国家戦略石油備蓄を放出すると発表したことでNY原油が7％安の1バレル100ドル付近まで下落した。S&P500の11セクターは金融の2.32％安、コミュニケーションの2.01％安を筆頭に全セクターが下落。一般消費財、IT、資本財、エネルギー、素材、不動産、ヘルスケアも1％超下落した。