15日の香港市場は軟調か。米国と中国の外交部門トップが14日、イタリア・ローマでウクライナ情勢について6時間超にわたる会談を行った。中国がロシアを支援した場合、米国は対抗措置を取る可能性を示唆しており、警戒感が相場の重しとなりそうだ。また、JPモルガンは最新リポートで、中国の政治的リスクなどを受けて海外資金が流出する可能性があるとし、テンセント(
00700)やアリババ集団(
09988)などテクノロジー関連28銘柄の目標株価を一斉に引き下げた。14日のNY市場では、香港株の米国預託証券(ADR)が軒並み下落。テンセントやアリババ集団のほか、BYD(
01211)やJDドットコム(
09618)などが大きく下げており、香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を約360ポイント下回って寄り付くことになる。
ただ、ハンセン指数は前日に4.97%安と大幅に続落。心理的節目の20000ポイントを割り込み、2016年3月1日以来およそ6年ぶりの安値で取引を終えており、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しが入る可能性もある。また、業績を手掛かりに個別物色の動きも強まりそうだ。
14日のNY株式相場は軟調。ロシアとウクライナの停戦合意への期待で上昇してスタートしたものの、停戦交渉に進展がなかったことで失速した。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが予想される中、原油などの商品相場の下落や、長期金利の上昇、中国・深セン市での新型コロナウイルスの感染拡大などもセンチメントの悪化につながった。