■中国海外発展（00688）：2022年2月の不動産販売額は前年同月比54.0％減の108億3900万元だった。1−2月累計では、不動産販売額が前年同期比49.4％減の256億1800万元となった。

■統一企業中国（00220）：2021年12月本決算をきょう発表する。ファクトセットがまとめた市場コンセンサスは売上高が250億9600万元、純利益は14億5800万元。

■鄭州煤鉱機械（00564/601717）：4日大引け後、2021年12月本決算の速報値を発表した。売上高は前年比10.6％増の293億2900万元、純利益は同54.6％増の19億1600万元、非経常項目を除いた純利益は2.7％増の17億4300万元だった。

　週明け7日の香港市場は続落か。ウクライナ情勢の悪化を受けて投資家がリスク回避姿勢を一段と強めるだろう。ウクライナとロシアは5日から一時停戦して民間人が避難する「人道回廊」をつくることでいったん合意したが、戦闘は続いている。7日に開かれる3度目の停戦交渉の行方も不透明だ。ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナが同国領空の飛行禁止区域の設定を北大西洋条約機構（NATO）に求めたことについて、「設定すれば武力紛争に参加したとみなす」と警告した。

　一方、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日に開幕し、李克強首相が政府活動報告を発表。2022年の経済成長率目標を「5.5％前後」に設定し、21年の「6%以上」から引き下げた。重点政策としてデジタル経済の発展や貿易振興、農業支援、インフラ建設、二酸化炭素排出の削減などを打ち出しており、関連セクターが物色されるだろう。

　4日のNY株式相場はダウ平均が続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は反落した。ロシア軍がウクライナの原子力発電所を占拠するなどしたことや、原油などの商品先物相場が上昇し、インフレ懸念や景気減速懸念を強めたことが重しとなった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。銀行株のHSBC（00005）と中国建設銀行（00939）、ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）などの主力銘柄が香港終値を下回って引けた。

　4日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比1.42％安の100.60米ドルと3日続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も5.11％安の147.26米ドルと3日続落した。主な中国関連ネット・IT株の4日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：100.60米ドル（-1.42％）
　■百度（BIDU）：147.26米ドル（-5.11％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：25.00米ドル（-7.37％）
　■JDドットコム（JD）：63.59米ドル（-6.25％）
　■ウェイボー（WB）：25.78米ドル（-5.50％）
　■ネットイース（NTES）：85.50米ドル（-1.20％）
　■モモ（MOMO）：7.75米ドル（-9.04％）
　■レンレン（RENN）：20.51米ドル（-2.93％）
　■滴滴出行（DIDI）：4.02米ドル（+0.75％）
　■捜狐（SOHU）：18.00米ドル（+2.04％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：1.12米ドル（-3.45％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：4.57米ドル（-5.19％）