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指数: 15分ディレイ
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23日のNY株式相場は大幅続落。ウクライナ情勢の緊迫化によりリスク回避の動きが続いた。前日までの大幅続落で朝方は買い戻しの動きがみられたものの、バイデン米大統領が追加の対露経済制裁を発表したことなどで、次第に売りが優勢となった。ダウ平均は235米ドル高まで上昇後、511米ドル安まで下落し、464.85米ドル安(-1.38%)と5日続落して終了。
S&P500も0.85%高まで上昇後、1.84%安の4225.50ポイントと4日続落して終了。1月3日につけた終値の史上最高値からの下落率は11.9%となり、「調整相場」入りとなった。ハイテク株主体のナスダック総合も2.57%安と大幅に5日続落。終値ベースで最高値から18.8%安となり、「弱気相場」入りが視野に入った。S&P500の11セクターは、エネルギー(+1.01%)を除く10セクターが下落。一般消費財が3.42%安、ITが2.56%安となり、資本財、金融、コミュニケーション、公益、不動産も1%超下落した。センチメントは一段と悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比+2.21ポイントの31.02ポイントと1月26日以来の水準に上昇した。 ウクライナとロシアの紛争は局地的なものにとどまるとの期待もあったが、ウクライナ議会が非常事態宣言を発令することを承認したほか、米政府がウクライナのゼレンスキー大統領に「ロシア軍の48時間以内の本格的な侵攻の可能性を警告した」と伝わったこともリスク回避の動きを強めた。米国株はテスラやエヌビディア、アマゾン・ドット・コムなどのハイテク・グロース株のほか、空運株やデパート株など幅広い銘柄に売りが強まった。 |
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香港証券取引所は23日、深セン市場との相互株式取引「深港通(深セン・香港ストックコネクト)」の同日の統計を発表した。うち、香港株に投資する「港股通(深)」(深センコネクト・サウスバウンド)の取引状況は次の通り。
■港股通(深セン→香港) 当日の売買代金 140億7447万HKドル 買い代金 79億7839万HKドル 売り代金 60億9608万HKドル ■当日の売買代金上位10銘柄 売買代金 買い代金 |
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