15日の香港市場は続落か。ウクライナ情勢の緊迫を嫌気した売りが引き続き相場を下押しすると予想する。米ホワイトハウスのジャンピエール大統領副報道官は14日、ロシアによるウクライナ侵攻が「今週中に始まるかもしれない」と述べた。米国政府はロシア軍の侵攻に備えてウクライナ首都キエフの大使館を閉鎖している。地政学リスクが膨らむにつれて原油などのエネルギー価格は一段と上昇しており、景気悪化への懸念が強まりそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大も運用リスクを回避する動きにつながるだろう。香港での1日当たり新規感染者数は14日に初めて2000人を超えた。中国政府が「ゼロコロナ」政策を維持するなか、行動制限などの防疫措置が強化されれば、小売業界などの成長が阻害されかねない。
14日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって3日続落した。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めへの警戒感が続く中、ウクライナを巡る緊張が一段と高まったことで投資家心理が悪化した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は総じて下落。大型金融株のHSBC(
00005)とAIAグループ(
01299)、中国建設銀行(
00939)、中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)などが香港終値を下回って引けた。