週明け7日の香港市場は底堅く推移か。中国の春節(旧正月)連休が明け、きょうから相互取引制度を通じた本土投資家による香港株売買(南向き取引)が再開する。前週末のハンセン指数終値は1月24日以来ほぼ2週間ぶりの高値とあって利益確定の売りが出やすい半面、中国本土からの資金流入が相場を支えるだろう。中国の経済振興策に対する期待も根強い。
もっとも、米金融政策の先行きに対する警戒感がくすぶるなか、上値が伸び悩む展開がありそうだ。前週末4日に発表された1月の米雇用統計が市場予想を上回る強い内容で、米長期金利が大きく上昇した。米連邦準備理事会(FRB)による早期の金融引き締めがあらためて意識されると予想する。
4日のNY株式相場はおおむね堅調だった。ダウ平均が小幅に続落したものの、S&P500とハイテク株主体のナスダック総合は反発した。決算が好感されたアマゾン・ドット・コムが13.5%高と急伸し、ハイテク株の上昇をけん引したほか、米長期金利が上昇したことで金融株が軒並み高となって相場を押し上げた。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)やアジア保険会社のAIAグループ(
01299)が香港終値を上回った半面、中国ネット通販大手のアリババ集団(
09988)、中国政府系不動産デベロッパーの華潤置地(
01109)が下回って終えた。