27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.78％安の3394.25ポイントだった。深セン成分指数も2.77％安の13398.84ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8229億7200万元と商いは低調だった。

　上海総合指数は小高く寄り付いた直後、下げに転じた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が26日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で金融引き締めに前向きな姿勢をみせたことで、アジアの主要な株式相場が下落し、投資家心理が悪化。春節（旧正月）連休入り来週に控えて持ち高を調整する動きも出て、幅広いセクターで売りが優勢となった。香港の投資家が相互取引制度を通じて本土上場株を売買する「北向き取引」は売り越し。上海総合指数の下げ幅は段階的に広がり、終値ベースで昨年7月28日以来ほぼ6カ月ぶり安値を付けた。

　セクター別では、インターネットサービスとソフトウエア開発、ゲームの下げがきつい。コンピューターと貴金属、観光は全面安となった。

　A株市場では、建機の三一重工（600031）、企業向けクラウドの用友網絡科技（600588）、医薬品の華潤三九医薬（000999）、ITサービスの紫光（000938）が5％超下げた。ハイテク株の欧菲光集団（002456）、科大訊飛（002230）、海能達通信（002583）の下げも目立った。一方、石炭大手の中国神華能源（601088）、空運の中国国際航空（601111）、招商局集団傘下の総合デベロッパー招商局蛇口工業区控股（001979）が逆行高を演じた。

　上海B株指数は0.57％安の279.03ポイント、深センB株指数は0.66％安の1150.76ポイントとともに反落した。