■中国恒大集団（03333）：24日、海外の債権者に対し、急進的な法的措置を取らないよう求める声明を公式サイトに掲出した。「各利害関係者の権利が大きく損なわれないよう海外債権者と共に確保していきたい」と述べた。

■江西銅業（00358/600362）： 2021年12月本決算（中国会計基準）で純利益が前年比125−155％増の52億2000万−59億1600万元に上る見通しを24日に発表した。内部管理の強化と科学的な生産により効率を高めた上、銅、硫酸などの主要製品の価格が前年比で上昇して大幅増益につながった。

■鄭州煤鉱機械（00564/601717）：24日大引け後、2021年12月本決算で純利益が前年同期比47.7−59.8％増の18億3000万−19億8000万元に上る見通しを発表した。非経常項目を除いた純利益は0.7−9.6％増の17億1000万から18億6000万元を見込む。

　25日の香港市場は続落か。投資家が米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げやウクライナを巡る地政学リスクを意識し、運用リスクを回避しそうだ。25−26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれた後、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が記者会見を予定している。米金融政策の不透明感が強まっているだけに、内容を見極めたいとの気分が市場で広がるだろう。

　北大西洋条約機構（NATO）は24日、ウクライナ周辺の東欧地域に加盟国の艦船や航空機などを増派すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を思いとどまらせるため圧力をかける。米国防総省は同日、NATOの出動に呼応して最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入ったと明らかにした。

　24日のNY株式相場は値動きの荒い展開となった。ダウ平均は前週末比の下げ幅が一時米1115ドルに達したが、結局は99.13米ドル高と7営業日ぶりに反発。ハイテク株主体のナスダック総合も5営業日ぶりに反落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、中国インターネット・プラットフォーム企業のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）などの大型株が香港終値を下回って引けた。

　24日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比2.32％安の120.37米ドルと続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も4.97％安の149.05米ドルと続落した。主な中国関連ネット・IT株の24日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：120.37米ドル（-2.32％）
　■百度（BIDU）：149.05米ドル（-4.97％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：25.79米ドル（+0.08％）
　■JDドットコム（JD）：71.74米ドル（-2.34％）
　■ウェイボー（WB）：33.02米ドル（-1.32％）
　■ネットイース（NTES）：95.29米ドル（-1.75％）
　■モモ（MOMO）：8.94米ドル（-1.87％）
　■レンレン（RENN）：22.01米ドル（+1.24％）
　■滴滴出行（DIDI）：4.76米ドル（-2.06％）
　■捜狐（SOHU）：17.53米ドル（+0.69％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：1.21米ドル（-8.33％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：6.19米ドル（-3.13％）