週明け24日の香港市場は反落か。ハンセン指数はほぼ2カ月ぶりの高値圏にあるだけに、いったん利益を確定する売りが出やすい。米連邦準備理事会(FRB)による金融正常化を背景とする米ハイテク株安に加え、中国当局による企業統制の強化が相場の重荷となるだろう。中国の人力資源社会保障部は21日、大型インターネット・プラットフォーム企業に対し、新たな就業形態の労働者の権益を保障するよう求める行政指導を再度行ったと明らかにした。一方、英『フィナンシャル・タイムズ』は同日、アリババ集団(
09988)傘下の金融会社アント・グループが中国共産党の浙江省杭州市委員会書記が失脚したスキャンダルに関与していたようだと報じた。
もっとも、中国政府が金融緩和や財政出動により景気を下支えするとの期待から、下値を拾う買いが相場を支える展開があり得る。米長期金利の低下も地合いの改善につながりそうだ。
21日のNY株式相場はダウ平均が6日続落し、S&P500とナスダック総合は4日続落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を25−26日に控え、早期金融政策正常化への警戒感が強まる中、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が下落した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は大型ネット株のアリババ集団(
09988)とJDドットコム(
09618)、テンセント(
00700)、銀行株のHSBC(
00005)、中国建設銀行(
00939)が香港終値を下回って引けた。