20日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に続伸。前場終値は前日比2.33％高の24689.32ポイントだった。中国企業指数は2.85％高の8682.55ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で912億8000万HKドル。

　ハンセン指数は高く寄り付いた後、ほぼ一本調子で上げ幅を広げた。中国本土で寄り付き前に公表された1月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の1年物と5年以上物がともに引き下げられたことを好感。1年物は前月に続き2カ月連続の引き下げとなり、下げ幅は前月の0.05％から0.1％に拡大したほか、5年以上物は20年4月以来、1年9カ月ぶりに0.05％引き下げられた。LPR金利の引き下げは企業の資金調達コストの低下につながり、特に住宅ローン金利の基準となる5年以上物の引き下げは不動産市場にとってプラスに働くとの見方が出ている。

　個別では、不動産管理サービスの碧桂園服務（06098）が13％超の上昇と急進し、親会社で不動産デベロッパーの碧桂園（02007）も6％超高。大型ネット株の美団（03690）、JDドットコム（09618）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）がそろって高い。国家発展改革員会など9部局が18日、「プラットフォーム経済の健全で持続的な発展を推し進めるための意見」と題した政策文書を公式サイト上で公表したが、当局による引き締め強化の一服感が出たもよう。半面、21年10−12月期と21年通期の減益見通しを発表したスマホ部品大手の瑞声科技（02018）の下げがきつい。完全出資子会社の原油取引での違反行為が国家審計署の検査で発覚したことを明らかにしたペトロチャイナ（00857）や、同業のシノペック（00386）、CNOOC（00883）が売られた。

　20日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。前場終値は前日比0.29％高の3568.35ポイントだった。深セン成分指数は0.31％高の14251.61ポイントと反発。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で6991億2500万元だった。

　上海総合指数は小安く寄り付いた後、前日終値を挟んで一進一退の展開。中国政府による景気下支え策への期待と、企業統制の強化への警戒感が入り混じり、方向性に乏しい相場となった。金融株が大きく買われ、指数を押し上げた。中国の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が引き下げられたものの、市場は想定内と受け止めたもよう。

　セクター別では、保険が全面高のほか、証券と銀行が高い。貴金属と空運も買われた。一方で電機、ゲーム、送電網設備が売られた。

　上海B株指数は0.12％安の286.63ポイントと3日続落。深センB株指数は0.10％安の1179.65ポイントと続落した。