4日の香港株式市場で、ハンセン指数は小幅に反発。終値は前日比0.06%高の23289.84ポイントだった。中国企業指数は0.11%安の8180.16ポイント。メインボードの売買代金は概算で1183億1000万HKドル。
ハンセン指数は高く始まったが、序盤にマイナス圏へ沈むと前場は軟調に推移した。後場に入ると前日終値を挟んで一進一退の展開が続き、結局プラス圏できょうの取引を終えた。前日のNY市場が堅調に推移した流れを引き継いで買いが先行したが、中国の規制当局がネット大手企業などに対して安全保障を理由にデータの利用や海外上場への規制を強化する法案を改定し、2月15日から施行すると発表したことが相場の重荷となった。中国本土での新型コロナウイルス感染拡大や中国恒大集団(
03333)など不動産セクターを巡る警戒感から中国本土相場が反落したことも投資家心理を冷やしたもよう。
セクター別では、通信と不動産・建設などが上昇した一方、医療・ヘルスケアや公共事業、素材などが下落した。
ハンセン指数構成銘柄では、スマートフォン部品メーカーの瑞声科技(
02018)が6%超高。本土不動産株の中国海外発展(
00688)や龍湖集団(
00960)、華潤置地(
01109)のほか、コングロマリットの中国中信(
00267)や2021年12月の新車販売台数が76%増となったBYD(
01211)なども大きく買われた。半面、スポーツ用品大手の李寧(
02331)が7%超安。バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術(
02269)や民間ガス会社の新奥能源(
02688)、電動工具世界大手の創科実業(
00669)なども下げがきつい。
ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は1.04%安の5581.90ポイントと続落した。動画プラットフォームのビリビリ(
09626)が6%超安だったほか、SaaSプロバイダーの微盟集団(
02013)も大きく売られた。一方、オンライン旅行会社世界最大手のトリップ・ドットコム(
09961)や検索エンジン中国最大手の百度(
09888)などが買われた。